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2006年5月17日 (水)

創業準備の打ち合わせ

昨日行政書士のK先生、会社設立を考えている方と打ち合わせを行いました。K先生は会社設立手続き、社労士の私は創業に伴う助成金及び会社設立に伴う労働保険・社会保険の新規適用手続き等が関連します。打ち合わせ時間は約3時間に及びました。

今回関連する創業に伴う助成金は以下の通りです。

  • 中小企業基盤人材確保助成金
    • 会社設立や新規事業に進出に伴って、新たに”基盤となる人材”を雇い入れた場合に、賃金の一部を事業主に支給する。5名を上限として基盤人材1名につき140万円、一般労働者1名につき30万円を支給する。
    • 窓口は、雇用・能力開発機構の各都道府県センター。問い合わせの電話番号は、0570-001154(9:00~17:00 土・日・祝は休業)
    • 申請方法は、上記電話番号に問い合わせて、各都道府県センター主催の説明会に出席する。そのときに申請書類が渡される
    • 東京都の場合は、毎週火曜日14:00~16:00、飯田橋で実施される
  • 高年齢者等共同就業機会創出助成金
    • 45歳以上の高年齢者等3人以上が共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて、継続的な雇用を創出した事業主に、事業の開始に要した一定範囲の費用を助成する。
    • 支給対象経費の合計額の3分の2(限度額500万円)が支給される。
    • 窓口は都道府県高年齢者雇用開発協会。そこを経由して高齢障害者雇用支援機構に申請する。問い合わせの電話番号は0570-005040(9:00~17:00 土・日・祝は休業)
    • 申請方法は、上記電話番号に問い合わせて、高年齢者雇用開発協会を訪問し説明を受ける。そのときに「定款の素案」を持っていくと話が早い。

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受給資格者創業支援助成金とは会社を退職して雇用保険の受給資格者(被保険者であった期間が5年以上)が新たに創業し、創業後1年以内に継続して雇用する従業員を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となった場合に支給される助成金です。<受給資格者創業支援助成金の支給要件>...... [続きを読む]

受信: 2006年12月29日 (金) 00時05分

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