社労士としてのスタンスは？

知り合いの社労士（Ｋ先生）の顧問先の話です。その顧問先（Ａ社）の年度更新は今まで税理士が行っており、今回はＫ先生が行うことになりました。Ａ社には一般の社員の他、同居の息子２名が従業員として勤務しています。

税理士は「同居だから、労働保険料の対象外」としていました。しかしＡ社には一般の社員も在籍しているため、労働基準法１１６条２項（適用除外）には該当しません。従って労働基準法上は労働者であり、ということは労災保険法上も労働者になります。さらに雇用保険上も行政手引きによると、被保険者に該当します。

法に則って年度更新を行うと、確定保険料が１０数万円アップするということです。Ｋ先生は「社労士に依頼したら、労働保険料が高くなった」と思われることを心配しています。

税理士の計算方法を踏襲するか、社労士として法に則って年度更新を行うのか、社労士として迷うことと思います。

※労働基準法等の原則、労災の重要性、社会保険労務士法の１条及び１条の２を根拠に事業主と向き合って話をすることが必要なのでしょう。原則と実態をどのように融合していくのか・・・直面してみないとわからないですね。

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