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2006年7月22日 (土)

新聞記事 7/19(水)

日本経済新聞の”大機小機”というコラム記事の紹介です。

残業抑制は少子化対策か

慢性的な残業は日本の雇用慣行の大きな特徴であり、特にリストラで非正社員が増えれば、正社員の仕事の負担は増え、残業時間も長くなる。

これまでは「プロジェクトX型」の社員を専業主婦が支えてきたが、女性も男性同様に働く社会になると子どもを育てる人がいなくなる。だから残業を一律・強制的に減らすことが少子化対策だという意見が強まっている。

現在の集団的な働き方は工場労働者を前提としているが、知的労働者の時代には自律的な働き方が基本とならねばならない。短時間に仕事を終える効率的な働き方に報いる賃金制度が基本となるべきである。

仮に現行の働き方のままで一律に残業規制が強くなると、効率性の悪いサービス残業が増えるだけである。多様な働き方のホワイトカラーを一律に規制で縛るのでなく、時間規制の適用除外を幅広く認めても良いのではないか。

適正な評価に基づく成果主義を導入すれば、上司や同僚の”顔色を伺う”残業は不要になり、長時間働くことを評価する上司も駆逐される。時間規制の適用除外を広げれば、残業が増える懸念に対しては、健康管理の切り口で総枠規制を設ければよい。

たとえ残業を減らすためでも、多様な働き方が求められている時代に、一律的な規制強化に依存すると、自律的な働き方から遠ざかるばかりであろう。

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