« 労働基準監督署の調査② | トップページ | 労働基準監督署の調査③ »

2006年9月15日 (金)

新聞記事 9/15(金)

”厚生年金 未加入 最大70万事業所 総務省が社会保険庁に改善要求”

上記の記事が本日の夕刊各紙に掲載されていました。本来であれば厚生年金に加入すべき事業所の加入漏れが、63万から70万件だということです。対象事業所230万件の3割程度を占めています。そして総務省が社会保険庁に改善を要求しているということです。

昨日の日経新聞には、”昨年度の国民年金保険料 納付率67%どまり”という記事の掲載がありました。2002年度に62.8%に低下、社会保険庁では納付率を高く見せるために、つい最近大きな問題となった”不正免除”の手続きを進め、分母を減らしてきました。昨年度(2005年度)は、不正免除の影響を除いて、前年度を3.5ポイント上回っているため、ここ数年では改善幅が大きいということです。

強制徴収を始めてはいるが国民年金の納付率が思うように伸びず、この影響はサラリーマンOBへの給付や企業やサラリーマンが負担する保険料に跳ね返ってきます。厚生年金を含め社会保険料の負担は、企業にとって(特に中小企業にとって)とても大きなものです。負担が大きくなれば、厚生年金から脱退する企業もあるでしょう。そうすると従業員は国民年金に加入しなければなりませんが、それが”国民年金の未納”に結び付くのでしょう。「悪魔のサイクル」に入り込んでいるようです。

抜本対策も必要かもしれません。しかし、その前に「当たり前のことを、当たり前にやる」、「自分(自企業)の損得だけでないもっと大きな視点も持つ」、すなわち、

上記のことを一人ひとりが(一社一社が)行うだけでも、負担を抑制することができるように思います。そしてそれを行政と連携して促進していくのが、社会保険労務士の役目でしょう。

この効果が出て、しかし少子高齢化の問題で、現行の年金制度の維持が困難になって初めて、抜本対策を考えていくのだと思います。

※昨年3月に社会保険庁より、”厚生年金保険の未適用事業所に対する適用促進について”という通達が出されており、未適用事業所については問題視しています。参考までにその通達を添付します。「syakaihoken.pdf」をダウンロード

人気blogランキングへ

|

« 労働基準監督署の調査② | トップページ | 労働基準監督署の調査③ »

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 新聞記事 9/15(金):

» 官の怠慢と民の身勝手が招いた年金空洞化 [The企業年金BLOG]
全国の事業所、3割が厚生年金未加入 総務省調査 (NIKKEI-NET) 厚生年金への加入義務のある事業所のうち約3割に当たる約63万―70万事業所が加入手続きを取っておらず、将来年金を受け取れない恐れのある従業員が約267万人に上ると推計されることが15日、明らかになった。総..... [続きを読む]

受信: 2006年9月16日 (土) 03時50分

» 厚生年金3割未加入 総務省推計267万人、不受給の恐れ [社労士受験生のための日経新聞]
9月15日(金) 夕刊 1面 <記事の内容> 厚生年金への加入義務のある事業所のうち約3割に当たる約63万~70万事業所が加入手続きを取っておらず、将来年金を受けられない恐れのある従業員が約267万人に上ると推計されることが15日、明らかになった。... [続きを読む]

受信: 2006年9月16日 (土) 10時25分

» ブログの使えるツール [アクセスアップ]
ブログをアクセスアップしたいならここ! [続きを読む]

受信: 2006年9月16日 (土) 17時42分

« 労働基準監督署の調査② | トップページ | 労働基準監督署の調査③ »