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2006年10月18日 (水)

育児休業中の賃金 雇用保険で最大7割補償

昨日の日本経済新聞の記事です。

「厚生労働省は育児休業取得率を引上げるため、雇用保険に新たな支援制度を設ける方針を固めた」 という記事がありました。

現在、雇用保険には、”育児休業基本給付金” と ”育児休業者職場復帰給付金” という育児休業給付があり、この2つの給付で賃金が4割補償されます。

しかし、収入減少などの経済的理由で出産をためらう人が多い、ということです。

新しい制度は雇用保険の4割補償に上積みする経済的支援をする企業が対象です。

具体的には、育児休業者に対して3ヵ月以上にわたる経済的支援を企業が実施する場合に、雇用保険が大企業にはその半分を、中小企業には2/3を助成する制度です。

財源は、利用率の低い助成金を改廃して捻出するということです。

※企業が育児休業者に対して、経済的支援をするときに助成される制度です。中小企業では、育児休業者に、一部でも賃金を支給する、ケースは多くないでしょう。従って、利用はあまり考えられないと思います。しかし、大企業であれば、利用できるのではないでしょうか? 中小企業の動きは大企業の動向で変わる可能性があります。少しずつ、中小企業も”育児休業”の問題に直面するかもしれません。

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