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2006年11月29日 (水)

雇用、自立支援に軸足(スウェーデン)

昨日の日本経済新聞の記事です。9月に政権交代したスウェーデンが新しい雇用政策を固めました。

  • 長期失業者を雇った企業への税負担を軽減する。具体的には1年以上失業手当で暮らしていた人を雇い入れた企業に対し、税金を一部免除。失業率の高い若年層と高齢者については、年金保険料の事業主負担を免除する。
  • 失業者に対しては失業手当を引き下げる。失業手当が給与の80%から70%へ。給付期間も制限する。
  • 中低所得層の所得税を引き下げる

「働けば所得が増える」という仕組みに切り替えるということです。世界屈指の福祉国家が ”失業者の所得保障” から ”就労促進” といった自立支援へ軸足を移します。 

雇用が増えれば福祉関係の給付は減って財政が改善するので、2008年には中低所得層中心の減税に踏み切るというシナリオを検討しているということです。

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5年くらい前、私が勤務していた会社の兼務役員が定年退職しました。兼務役員だったので、雇用保険に加入していました。

退職にあたって、「雇用保険と厚生年金は併給できない」旨を担当者が説明したとき、「なぜた! 今まで掛けていた保険がもらえないのか?」と相当の不満をぶつけられたという話を聞きました。

雇用保険のセーフティネットの考え方が浸透していないため、また雇用保険料が「積立」と思っていたので、このような気持ちになったのでしょう。

個人的にはスウェーデンの雇用政策には賛成です。就労支援に重点を置くことが大切でしょう。 そして ”もらい得” はなくすべきでしょう。

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