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2006年12月20日 (水)

確定拠出年金について 3

『確定拠出年金 企業型年金について』

  • 対象者は、60歳未満の企業の従業員
  • 加入にあたり、
    • 企業は、労使合意に基づき、規約を定め、厚生労働大臣の承認を受ける
  • 拠出について、
    • 規約に基づき、限度額の範囲内で掛金を拠出する
      • 厚生年金基金等に加入  18,000円が限度額
      • 厚生年金基金等に未加入 36,000円が言動額
    • 限度額の管理は、企業が行う
    • 企業が、資産管理機関に払い込む
  • ポータビリティについて、
    • 転職先に企業型年金制度があれば、移管できる
    • 企業型年金制度がない場合は、個人型年金制度に移管できる
  • 運用について、
    • 運営管理機関が加入者ごとの運用の指図を取りまとめたうえで、資産管理機関に指図を行う
  • 給付について、
    • 資産管理機関が行う

確定拠出年金制度の特徴的な内容として、「ポータビリティ」があります。同じ制度があれば、転職先に年金資産を移管できるというものです。

しかし、これには注意点があります。

例えば、A会社からB会社に転職したとします。A会社の運用商品と同じものがB会社にあれば移管できますが、B会社になければ結果として移管できないのです。

そうするとA会社の運用商品は、60歳まで引き出すことはできません。さらに60歳になるまで、毎年保管料が発生してしまうのです。

このあたりのことを理解して導入している企業は少ないのが現実のようです。

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