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2007年1月31日 (水)

”派遣社員” 「企業が選択」解禁検討

労働者派遣法の改正に向け本格的な議論を始めた、と昨日の日本経済新聞に掲載されていました。

派遣会社からの人材の受入れの際に企業が候補者を選べる「事前面接」の解禁が改正の柱です。

現在は、派遣会社が人選し、企業が派遣社員を特定する行為は禁止されています。しかし実態は、「職場説明会」と称して、特定行為に近いことをやっているため、解禁を検討しているようです。

その他にも、派遣期間の延長や撤廃も検討しているとのことです。

さらに現在、派遣が禁止されている業務 ”建設” ”港湾運送” ”警備” についても解禁を検討するとのことです。

労働者派遣法の改正について、1/11にブログにも書きましたが、「事前面接」は慎重な対応を望みます。

なぜか? 派遣会社は派遣先に対して、発言力がありません。派遣先が”強い”という実態があります。しかし、現派遣法では「事前面接」が禁止されているため、人材の選出は派遣会社が握っているのです。

職場説明会はやっていますが、一応最後の砦(人材の選出)は、派遣会社なのです(行政の目が光っている、ということが大きいと思いますが・・・)。

事前面接解禁は、その最後の砦を崩してしまう、そうすると派遣先が人材の選出まで握ってしまう、そしてなかなかスキルとは別問題で採用されない派遣社員が増えてしまう、

そんな心配をしてしまいます。

派遣先にのみ”有利”な見直しは、いかがなものでしょうか?

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2007年1月30日 (火)

恵方巻き

1/28(日)、妻と長女が、スーパーに買い物にいったとき、節分も近かったためか”恵方巻き” 教室をやっていたそうです。

http://www.sej.co.jp/shohin/ehomaki_kanto.html →こちらのサイトもご参考

その教室に参加して、6本の恵方巻きを持って帰ってきました。

今年は北北西の方向を見て、願を掛けながら無言で食べるそうです。

私は、夕飯に一本、翌日の朝食に一本を食べました。

なかなか食べ応えがあります。

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2007年1月29日 (月)

”女性は出産する機械” 厚生労働大臣発言!

厚生労働大臣の ”女性は出産する機械” というような発言が問題になりました。

「女性の数は決まっているから、1人頭で頑張ってもらうしかない」など、少子化の解決策を ”女性の頑張り” に期待する発言をするなど、少子化問題の本質を全く理解していないとしか思えません。

これは、許し難い発言でしょう。

”男は仕事” ”女は家庭” という旧態依然の思考から、全く抜け切れていないのではないでしょうか?

少子化の問題が、年金・医療・介護などの社会保障制度の根幹を握っています。

夫婦がお互い仕事をして、そして育児や家事もお互いが分担する社会に向かい始めています。

性別も年齢も関係なく、皆が働くことによって社会保障制度が維持され、そして次世代に引き継がれていくのです。

少子化の問題、年金・医療・介護の問題 ・・・ 

どれだけ真剣に考えているのでしょうか?

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2007年1月28日 (日)

労働ビックバン

”労働ビックバン”の検討を昨年11月から、経済財政諮問会議で開始しました。

具体的なテーマとしては、

  1. ワーク・ライフ・バランスの推進
  2. 非正社員をめぐる諸問題の是正
  3. 転職しやすい労働市場の形成
  4. 外国人労働者の活用 など

「特に重要な課題で急を要するのは、非正社員をめぐる諸問題の是正とワーク・ライフ・バランスの実現である」、と1/26(金)読売新聞の論点というコラム記事に掲載されていました。以下がその内容です。

”企業は競争を生き抜くために最小のコストで経営を進めようとするから、賃金が低く退職させやすい非正社員を選考するのは自然といえる。また社員に対しては、私生活よりも仕事を求める傾向がある。

しかしこのままでは、不安定雇用が増大し、所得格差の拡大や未婚率の上昇、一層の少子化といった社会問題の深刻化を招来する。

そこで注文したいのは、真面目に働く労働者は誰でも報われ、安定した世帯を形成できる仕組みを考案して欲しい。労働契約期間を自由化したり、正社員の整理解雇基準を見直すことも大事だ。

正社員には短期勤続でも賞与や退職金を支給するのに、長期勤続の非正社員に支給しないという不公正も是正すべきだ。

非正社員問題の解決策は、人件費を正社員と非正社員との間でどのように再分配するかという問題にほかならない。

公正な賃金の立場からは、正社員の雇用維持の防波堤となっている非正社員の賃金は、同一職務であれば、正社員よりむしろ高くておかしくない。”

この意見に同感です。真面目に働けば報われる仕組みが大切です。正社員の”既得権”を守るために、非正社員が活用されているように思います。

解雇基準の見直しと転職しやすい労働市場の形成を、セットで見直すことを希望します。そうすると、非正社員の問題も少しずつ解決できるのではないでしょうか?

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2007年1月27日 (土)

駅伝大会

今日は中学校の駅伝大会。

長男の通うH中学校からは2チームが大会に参加しました。

この駅伝大会に備え、1ヵ月前からは、野球部+駅伝の練習に明け暮れていました。毎日くたくたになっていました。

そして今日が本番。

_009 _011

→長男(中1)です。宗兄弟(古い!)のように首を傾けて走っています。

残念ながら長男のチームは36チーム中33位。もうひとつのチームは12位。

この雪辱は来年で・・・

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2007年1月26日 (金)

労働条件、就業規則で変更

1/24(木)の日本経済新聞の記事です。

厚生労働省は、雇用の基本ルールを定める新法「労働契約法」の法案要綱をまとめました。最大の柱は、就業規則の役割の大幅引き上げ! 条件を満たせば、就業規則の変更で労働条件を変更できるようにする、ということです。

就業規則は労働基準法に基づき、労働時間や休憩時間、賃金の支払方法などを定めた職場の基本ルールです。

労働契約法では、就業規則で定めた内容を、企業と個々の社員が結んだ労働契約とみなすということです。

就業規則に労働契約としての法的効力を持たせることで、全従業員の労働契約をまとめて変更できるようにするということです。

しかし、就業規則は、過半数労働組合(または過半数代表者)の意見を聴取するだけで企業が自由に変更できるので、労働組合側は「労働条件の一方的な不利益な変更を招く」として慎重な議論を求めています。

法案要綱では、企業による一方的な変更を防止するため、「変更後の就業規則を労働者に周知」、「労働条件の変更の必要性」など5条件を明記するとのことです。

就業規則の役割を大幅に引上げることは、良いことだと思います。

中小企業では、10人以上でも就業規則が整備されていない会社は多いです。整備されていない会社は、従業員とのトラブルも多く発生する可能性は高いでしょう。

それもそのはずです。やっていいことと悪いこと等の社内ルールが確立されていないし、良いこと悪いことの判断基準がありません。

問題のある行動をした社員に対して厳しい判断は下せないし、良いことをした社員へのインセンティブも与えることがなかなかできません。

就業規則の役割引き上げがきっかけとなり、企業に就業規則の重要性が浸透していくことも考えられるでしょう。

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2007年1月25日 (木)

ドラマ ”ハケンの品格” ③

ドラマ ”ハケンの品格” 第三話が放映されました。

このドラマを見るとわかるように、”派遣社員”といっても、その人のスキルや仕事へ取り組み姿勢は様々です。

主人公の大前春子のようにスキルと仕事に取り組む姿勢を兼ね備えて、敢えて”派遣”という働き方を選択している人もいます。

また、ドラマでもあったように、”腰掛け”的に働いている人もいます。

労働者派遣法という法律で、派遣社員は規定されていますが、”専門的なスキルを活用する”というのが法の主旨です。現在ではこの業務のみ、派遣制限期間がありません。

従って、もともとは、派遣社員の業務は専門的業務のみに限定されていました。”大前春子”の働き方というのが”派遣の主旨”に合っているのです。

しかし規制緩和のもと、1999年と2004年に法改正があり、現在では原則自由化となっています。従ってここ数年の傾向では、事務的な仕事が、社員から派遣社員に移行していき、”腰掛け的”な働き方は増えているかもしれませんが・・・

ドラマに出てくる ”派遣の派閥をつくっている人たち” のような派遣社員が多いと、それが派遣先の正社員に甘く見られてしまうことに結び付くこともあります。

派遣で働く場合、労働者派遣法の法の主旨を少しでも理解して働いて欲しいと願います。その理解の推進を派遣会社にはお願いしたいと思います。

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2007年1月24日 (水)

家事は大変!③

妻は食欲も出てきていますが、まだ熱が下がりません。

昨日は、仕事帰りにスーパーによって買い物をして夜7時半頃に帰宅しました。

それから夕食の支度、後片付け、アイロン、洗濯・・・水曜日は燃えるごみの日だ、など家事は次から次へと迫ってきています。

家事の合い間に仕事も行って・・・

水曜日は早朝の交流会の日、4時過ぎには起きなければいけない、早く寝なければ・・・

「夜11:30までには絶対に寝よう」という目標を立てて取り組み、結果11:10には床に就きました。

計画的に行えば、目標を達成することができますね。

早く、熱が下がってくれ~!

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2007年1月23日 (火)

家事は大変! ②

昨日、妻の熱は下がりませんでした。

この日は、都内でのアポが3件ありました。朝、子どもたちを送り出してから、すぐに私もでかけました。

そして、3件目のアポが終わると帰宅しました。少し仕事をして、買い物、夕食の準備、片付け、そして洗濯・・・

家事と仕事の両立、本当に大変なのを実感します。

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2007年1月22日 (月)

事務所通信第10号(2007.1.15発行)

事務所通信第10号(2007.1.15発行)を掲載します。

「vol.10.doc」をダウンロード

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2007年1月21日 (日)

家事は大変!

今日、妻が熱が出てしまいました。

朝ごはんの準備、片付け、洗濯、ふとん干し、掃除・・・

昼ごはんの準備、片付け、ふとん取り込んで、洗濯物を取り入れて・・・

夜ごはんの献立、買い物、夜ごはんの準備、片付け、長女の給食着のアイロン・・・

そして、明日の仕事の準備もあります。まだ終わっていません。家事の合い間をぬって、事務所に必要な書類等を家に持ち帰りました。

妻も仕事をしているので、社労士開業後は、家事をやるようになりました。仕事もしなければいけない状況の中での家事はとても大変でした。

でも、子どもたちが結構な戦力になりました。

長男(中1)は今日、部活が休みだったので、ふとん干しや掃除、ごはんの後片付けを。

長女(小4)は米をとぎ、そしてカレーを作ったので、野菜をほとんど切ってくれました。

”家事と仕事の両立”の大変さを実感した1日でした。

早く妻の熱が下がりますように。

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2007年1月20日 (土)

定年引上げ等奨励金

平成19年度 「定年引上げ等奨励金」の制度が創設されます。

65歳までの雇用確保措置は義務付けとなりました。しかし、少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれるため、働く意欲のある高齢者の長年の知識と経験を活用しようとする趣旨のようです。

そして、「70歳まで働ける企業」の普及と促進、「年齢に関係なく働くことのできる社会」の実現を目指そうというものです。

この奨励金は次の2種類で構成されます。

高齢・障害者雇用支援機構が担当し、窓口は都道府県雇用開発協会でしょう。

  • 中小企業定年引上げ等奨励金
    • 300人以下の企業が対象
    • 就業規則等により65歳以上への定年の引上げ、または定年の定めの廃止を実施したもの
    • 支給額 
      • 65歳以上への定年引上げ 
        • 1~9人       40万円
        • 10~99人     60万円
        • 100~300人   80万円
      • 70歳以上への定年引上げまたは定年の廃止
        • 1~9人       80万円
        • 10~99人    120万円
        • 100~300人  160万円
  • 雇用環境整備助成金
    • 300人以下の企業が対象
    • 就業規則等により65歳以上への定年の引上げ、または定年の定めの廃止を実施したもの。そのうち1年以内に高年齢労働者への研修等を行った後一定の要件を満たすもの
    • 支給額
      • 研修等に要した経費の1/2(一人当たり5万円、一社当たり250万円が上限)

厚生労働省の見通し1.39から1.26と下方修正となり、年金財政は厳しくなることが目に見えています。新聞で ”年金支給 67歳 早くも足音” という記事も掲載されていました。

老後、年金だけに頼ることはますます大変になっていきます。年金以外の収入を確保することはとても大切です。そういう意味では、この助成金の役割は意義があるでしょう。 

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2007年1月19日 (金)

社労士の仕事は人の役に立つ!

昨日は、1日中事務所で仕事をしていました。

午後過ぎ、近くの税理士の先生より、「健康保険と年金についての相談したい人がいる」という連絡を受け、事務所でお会いしました。

その方(Kさん)のご主人は、昨年12月にお亡くなりになったため、遺族年金と健康保険埋葬料についての相談でした。

亡くなった日は、会社を退職した直後でした。

「カラ期間を含めれば25年以上あるため、遺族年金は受給でき、資格喪失後3月以内の死亡だったので、埋葬料も受給できます」と伝えました。

そして手続きの仕方などをアドバイスしました。

Kさんは何をしたらよいのかわからず困っていたようで、とても感謝をされました。

「社労士のちょっとした知識で人を救うことができる」 ことを実感しました。

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2007年1月18日 (木)

ドラマ ”ハケンの品格” ②

ドラマ ”ハケンの品格” の2回目が昨日放送されました。

篠原涼子演じる主人公の発言や振る舞いは、初回同様に痛快です。

派遣契約上の”指揮命令者”の指示には従うのですが、それ以外の人の指示には従いません。さらに就業時間はは正確、そして無駄な時間を一切使いません。

きっちりと派遣契約を全うするところが痛快なのです。(労働者派遣法第26条第1項参照

派遣契約では、業務の内容や指揮命令者、就業時間等、明記を要求されている項目があります。派遣社員を受入れる場合、この契約書への要求事項を派遣先はしっかりと理解することが大切です。

このドラマでは、この契約について正社員は理解していないという設定のように見えます。しかし”主人公”はしっかり理解しています。そのためか、正社員の反発を買っていますが・・・

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2007年1月17日 (水)

ホワイトカラー・エグゼンプション、断念

安倍首相が「ホワイトカラー・エグゼンプション」制を導入する労基法改正案の通常国会への提出を断念した、ということです。

あわせて、残業代割増率アップも見送られることになりそうです

「サラリーマン狙い撃ち」という世論の反発を受け止めたということでしょうか?

この問題についてはもっと議論が必要だと考えます。

しかし、この問題にしても、春闘の問題にしても、労使間の隔たりが大きくなってきていると個人的に感じます。

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2007年1月16日 (火)

年金世代1人支える現役世代 ”3人割る”

1/16(火)の読売新聞夕刊の記事です。

高齢者1人の年金を何人の現役世代で支えているかを示す 「年金扶養比率」が厚生年金と国民年金でともに初めて、「3人」を下回ったということです。

  • 2004年度の厚生年金扶養比率 2.91人  国民年金扶養比率 2.96人
  • 2003年度      〃        3.0人           〃       3.05人
  • 1995年度      〃        4.98人       〃      4.15人

これからの世代、老後の資金は年金だけでは賄うことができないことは明らかでしょう。

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生命保険を見直そうか?

生命保険の見直しを考えています。

今入っている保険は、長男が生まれた13年前に加入した保険です。

定期付き終身保険で、60歳までの保障は厚いが、それ以降の保障は少なくなります。しかし保険料は結構高額です。

保険内容を調べてみると、どうも入院が手薄です。13年前の保険のため、今の時代にはあまりマッチングしていないように思えます。

昨日の日本経済新聞にも掲載されていましたが、生保商品の主役が、”生命保険” から長寿リスクに備えた ”医療保険” に移っているということです。

生命保険を見直すことにより、入院保障が充実し、さらに保険料も半額になるのです。

今までは、”万が一” のことをメインに生命保険を考えていましたが、考え方の変換が必要かもしれませんね!

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2007年1月15日 (月)

「若者のモラル低下」 批判よりも理解を!

本日の日本経済新聞のコラム 「まなび再考」 に掲載された記事で、お茶の水女子大学の耳塚教授が書かれた記事です。

学部のゼミで、報道記事などを素材に議論するコーナーを設けており、フリーターが連絡もせずに欠勤するという問題について議論した。

「首になって当然、だから就職できない」など、モラルの低下を糾弾し、学生が大人の目で同世代の若者を批判する。

何でもかんでも、個々人のモラル低下で切って捨てられてしまう。揚げ句の果てに「だから教育が大切」となる。それでよいのか?

フリーターは所詮真面目に働いても、企業にとって不要になれば、働く機会を奪われる。欠勤時に律儀に連絡を入れる動機付けは乏しい。平気で欠勤する行動様式は彼らなりのの適応であり、合理的行動選択でもある。

人はその置かれた状況の中で行動選択を重ね、固有の規範を作り上げる・・・・

この記事に共感しました。そして、会社員時代のことを思い出しました。

社労士開業前に勤務していた会社は製造業で、工場では派遣・請負等の外部人材を活用していました。良し悪しは別にして、外部人材を活用するとき、数社を競合させます。もちろん金額も業者決定の要因になります。私は、派遣会社の窓口を担当していました。

ということは、実際に派遣される人たちの賃金を ”たたいている” ことになります。一般的に外部人材の定着率は高くありません。2~3日経つと、来なくなってしまう人も珍しくありません(もちろん無断で)。

考えてみれば当然です。賃金はたたかれるし、身分は不安定であり、受注が落ちたら働く機会を奪われる・・・

今思うと、2~3日経つと来なくなる、理由が良くわかります。

企業のモラルが問われるということです。

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2007年1月14日 (日)

確定拠出年金 本人の拠出解禁

現在、確定拠出年金は企業しか拠出できない掛金を、本人の拠出も認める方針を固めたということです。

本人拠出の金額の上限は23,000円、少子高齢化で公的年金の先細りが見込まれることから企業年金の役割を高めることが狙いとのことです。

先日のブログでも書きましたが、年金の支給開始年齢も67歳か68歳に引上げられるという新聞記事もありました。

老後を公的年金のみに頼ることは、現実には厳しいことは明らかでしょう。だから、今回のような方針は良いことだと思います。

しかし、確定拠出年金はとても複雑な制度です。現在この制度を導入している企業の60%は1000人以下の企業です。従って、制度の理解がされない中で導入されているという現実もあります。

公的年金は、手続きさえすれば決まった金額の年金が支給されます。しかし、確定拠出年金は、増やすも減らすも、自分の運用次第です。金融商品に投資することになるのですから・・・

ということは、”自助努力” が求められるということです。

要するに老後の安定した生活を築くには、今までの考え方を変える必要があるでしょう。”安定” だけでなく、リスクという考え方です。そのリスクを減らすための努力ということでしょう。

私も、”自助努力” をしなければ・・・

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2007年1月13日 (土)

長男の先輩はプロ野球選手?

長男は中学1年生、野球部に入っています。

野球部顧問の先生の教え子にプロ野球選手がいて、その人が先週、野球部の練習に参加したということです。

その人は、北海道日本ハムファイターズの押本健彦投手です。

長男は練習用の帽子にサインをもらってきていました。

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2007年1月12日 (金)

「万一の備え」に伝わる志

毎週木曜日の日本経済新聞のスポーツ欄に、”チェンジアップ” というコラム記事があります。

元西鉄ライオンズの豊田泰光氏が執筆しています。私はこのコラムを毎週楽しみにしています。

この記事の内容には、私自身の仕事にも、子どもの教育にもとても参考になることが多く、今週木曜日の掲載記事について、ご紹介します。

   ---------------------------------------------------------------

野球で、ランナーが三塁にいる場合、キャッチャーがピッチャーに返球するとき、悪送球になった場合でも得点が入らないよう、セカンドとショートがピッチャーのカバーに入る。

通常は、キャッチャーが悪送球することはほとんどないが、基本的にカバーに入る。

あるとき油断してカバーに入らなかったときに、たまたまキャッチャーが悪送球して、点が入ってしまった。その結果試合は負けてしまった。

やはり、万が一というものは起きる。カバーのほとんどは取り越し苦労に終わるが、一件無駄なカバーにどれだけ気を配っているのかによってチームの完成度が出る。

これが無意識に全員ができていたら、チームは強くなる。

ほとんどは無駄に終わることでも、万が一が起きる、ことを前提することは大切です。交通事故が良い例でしょう。

万が一を想定して常に行動していれば、野球チームだけでなく、組織は強くなります。起業であれば、業績が上がるということでしょう。

社労士は、「万が一」を想定して仕事をします。

それが、時には、事業主に煙たがれることはありますが・・・

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ドラマ ”ハケンの品格”

”派遣の事前面接解禁” という記事が掲載された前日より、テレビ番組で新しいドラマが始まりました。

日本テレビ 毎週水曜日 22:00から ”ハケンの品格” (篠原涼子主演)

篠原涼子扮する ”スーパー派遣社員”が主人公です。

残業はしない、指揮命令者の指示しか従わず、ということで、職場では煙たがられているのですが、いざ仕事をするとすべて完璧にできるのです。

派遣社員を甘く見ているけじめのない”正社員”に対しての主人公の発言や振る舞いは、とても痛快です。

派遣社員を採用する企業は、労働者派遣法を学ぶ必要がありそうですね!

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2007年1月11日 (木)

鏡開き

今年は、社会保険労務士事務所を開業して初めての正月でした。

今までになく、鏡餅を飾ったり、注連飾りを玄関につけたりしました。

そして、今日は鏡開きです

即席のお汁粉を食べました。(餅は鏡餅ではなく、即席のお汁粉についていたものですが・・・)

即席のお汁粉ですが、結構おいしいですね!

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派遣社員の事前面接解禁!(厚生労働省検討)

厚生労働省では労働者派遣法改正について検討に入りました。

本日の日本経済新聞に、”事前面接解禁” という記事が掲載されています。

現在の労働者派遣法第26条7項には以下のように規定されており、事前面接等の派遣労働者を特定する行為をしてはいけないことになっています。

  • 労働者派遣(紹介予定派遣を除く)の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約の締結に際し、当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない。

実態は”職場見学”とか”仕事説明”という名目で、面接に近いことをやっているという現実があります。

私も人事部に勤務していたときに、このような経験があります。しかしこの規定が歯止めになっていたため、職場見学に来た派遣労働者の受け入れを拒否したことはありません。

事前に派遣会社の営業マンと、スキル等をすり合わせしていたため、ミスマッチもなかったからです。

逆に、特定する行為が禁止されているため、企業サイドが派遣労働者選考に関わる手間も省け、良かったとさえ感じることもありました。

事前面接解禁は、派遣会社が派遣労働者のスキルを見極める力を弱くし、派遣先に対しての”発言力”が弱くなってしまうということが、個人的に心配です。

派遣会社の”発言力”が弱くなれば、それが派遣労働者にそのまま降りかかってきてしまうということにもなります。

ホワイトカラーエグゼンプション同様、慎重な姿勢を望みたいと思います。

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2007年1月10日 (水)

育児・仕事 両立支援の現場から

”育児・仕事両立の現場から①” という記事が、本日の日本経済新聞に掲載されていました。

「子どもが小学校に入学し、新しい環境に慣れるのは大変。もう一度育児休業を取得して見守れたことは親子ともにありがたかった」と、松下電器に勤務している30歳代の女性社員のコメントが掲載されていました。

松下電器では、子どもが小学校に入学する年の4月末までの間に通算2年間取得できる、育児休業の分割取得制度を2006年春に導入したのです。

http://panasonic.co.jp/jobs/new_gra/personnel/index.html 

 →”ワーク&ライフサポートプログラム”(松下電器の両立支援制度)をご参照

上記のコメントは、この制度を利用した女性社員の声です。

その他にも、女性社員のコメントが掲載されています。

この記事全体を読んで、少し違和感を覚えました。企業が子育て支援制度を充実していくことは良いことです。このことについては違和感を覚えることはありません。

制度利用者のコメントは、すべて ”女性” です。妻が子育て支援制度を利用しているとき、”その女性の配偶者である夫の働き方はどうなのか” というところが見えないことに違和感を覚えたのです(自分勝手な違和感で恐縮ですが・・・)。

妻が子育て支援制度を利用しているとき、子育てと仕事と家庭で負担を、真正面から背負っていると思います。相当、大変な思いをしているでしょう。そういうときに必要なのが夫のサポートです。そのサポートを理解する経営者の姿勢です。

この、”夫のサポートと経営者の姿勢” これが少子化対策にとても重要なスタンスだと思います。

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2007年1月 9日 (火)

年金67歳支給 早くも足音

本日の読売新聞の記事です。

出生率が2005年は1.26。将来の出生率を1.39と想定していたが、1.26と大幅に下方修正しています。

今後、出生率が上向かない限り年金の給付と保険料負担の見直しは避けられない、ということ。

2004年の年金改正で、年金給付で現役世代の収入50%以上を確保するには、保険料をアップするしかありません。しかし、保険料は2017年には18.3%になり、これ以上の負担は、企業も被保険者も無理というのが政府の見方です。

こういう背景から、「いつかは、67歳か68歳に支給開始年齢を引上げようとする」という予想もできるということです。

海外をみると、アメリカはすでに67歳への引き上げを決めています。

ドイツは2029年までに67歳に引上げる方針、イギリスは68歳への引き上げを検討しているということです。

少子高齢化、年金財政、過去の見直しの先送り等を考えると、このような案が出てきても不思議ではありません。

しかし、年金相談をやっていて思うのですが、年金の恩恵を被っている世代ほど、自分の年金への権利意識がものすごく強いと感じます。

次世代のことも考慮する視点を持って欲しいと思うこともあります。

非正規雇用などの雇用の問題、年金の問題、既得権者はやさしいが、次世代にはとても厳しい内容です。

次世代の視点での見直しが求められると思います。

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2007年1月 8日 (月)

「間」を大切に!

社会保険労務士として独立して、いろいろな人と話す機会が増えました。もちろん、いろいろな人がいます。

話していて、とても頭の回転の早い人がいます。

こういう人は質問を投げかけると、”ポン、ポーン” とすぐに回答をしてくれます。速いスピードで会話が進み、話の結論も急ぐので、どうにも落ち着かないのです。

なぜ落ち着かないのか? それは、話に、「間」がないのです。

何か、意見を言おうとしても、それを遮断し、自分の意見を言うのです、話をしていても、おもしろくありませんし、あまりプラスになることがありません。

不思議と、世の中では、このような人は ”優秀” と評価されるようです。

その反対に、十分に相手の話を聞き、一呼吸おいて、ゆっくりと話す人もいます。こういう人は深く考えているためか、結論を急ぎません。思考のプロセスを話し、相手に答えを求めるような会話をします。

そうすると、相手も考えます。そうすると、そこに、「間」が生まれ、そして自分で答えを見出すことができるのです。

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2007年1月 7日 (日)

代行返上した場合の遺族厚生年金

先日、年金相談のとき、遺族厚生年金を受給している女性(65歳以上)より問い合わせがありました。

相談内容は、「厚生年金基金が解散して年金が減った理由を教えて欲しい」とのこと。正確には厚生年金基金の解散ではなく、代行返上です。

この女性の従前の年金は以下の通りでした。

  • 国民年金 :老齢基礎年金を受給
  • 厚生年金 :老齢厚生年金と遺族厚生年金の受給権あり、遺族厚生年金を選択
  • 厚生年金基金 :企業独自の加算部分

厚生年金基金の解散後は、以下の通りとなりました。

  • 国民年金 :変更なし(そのまま老齢基礎年金を受給)
  • 厚生年金 :変更なし(遺族厚生年金を選択のまま)
  • 厚生年金基金 :企業独自の加算部分が消滅

代行返上により、厚生年金基金が代行部分を政府に返上しました。その結果、政府から支給される老齢厚生年金は増えますが、遺族厚生年金を選択しているため、支給停止になっています。

従って、代行返上によって、企業独自の加算部分が消滅し、年金額が減ったのです。

しかし、支給停止されている老齢厚生年金の金額が増えたため、”遺族厚生年金” から ”遺族厚生年金×2/3+老齢厚生年金×1/2” に選択換えすると、年金額が多少増えたのです。

このことをアドバイスしたら、とても感謝されました。

いろいろなケースがありますね。

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2007年1月 6日 (土)

労働力人口

1月3日の時事通信によると、2050年の労働力人口が2005年の3分の2の水準まで落ち込むとのことです。

  • 労働力人口とは、15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたものをいう。学生や主婦など、仕事をせずかつ求職活動もしていない者は非労働力人口となる
  • 就業者とは、労働力人口のうち、完全実業者以外のものをいう。自営業者、家族従業者、雇用者に分類される

2005年の労働力人口は約6700万人、2050年には4471万人にまで減少します。

こういう数字を目の当たりにすると、本当に少子高齢化社会が目の前に迫っていることを実感します。

社会保険労務士として何かできることはないか・・・経営者の意識改革、男性の意識改革、仕事と生活の調和についての提案、いろいろあると思います。

それを模索していきます。

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2007年1月 5日 (金)

パートタイム労働対策について

昨年12月26日に、”今後のパートタイム労働対策について” の報告が出されました。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/12/dl/s1226-5a.pdf

パートタイマーとして働いている人には、

  • 空いた時間に、補助的に働きたい人
  • 正社員として働きたいが、年齢等によりやむを得ずパートで働いている人 など

がおり、一律に 「パートタイマー」という区分けは難しいと思います。

しかし、近年では、人件費を削減する目的でパートタイマーを活用しているケースが多くなっています。

そして、責任ある仕事もパートタイマーに担当させるケースも見受けられます。だからと言って、正社員と同様の待遇に近づけていくと、パートを戦力化している中小企業には大きな痛手にもなってしまいます。

このパートタイマーの問題は、なかなか難しいですね。

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2007年1月 4日 (木)

新しい企業経営をひらくCSR

日本経済新聞の広告特集に、企業のCSRの特集が掲載されていました。

”虚妄の成果主義”の著者である、高橋伸夫氏(東京大学大学院経済研究科経済学部教授)が記事を書いていました。

「少子高齢化が進み、合理的に考えれば金の卵として扱われてもおかしくない若者たちを正社員として雇うこともなく、派遣社員などの非正規雇用で済まそうとする企業の行動には社会的責任が感じられない。

 若者を正規従業員として雇用し、一人前の社会人に育て上げることがこそが、企業の果たすべき最も重要なCSRなのである。」

この内容、とても共感しました(会社員時代の私にとってはとても耳が痛いのですが・・・)。

非正規雇用で採用する、ということは経験則で言うと、企業の業績が悪くなれば、非正規雇用を切る、ということです。しかし、企業業績が良く忙しい状況が続けば、このまま雇用し続けます。

雇用されている”非正規雇用者”の視点はあまりありません。”企業都合”の労働力です。

こういう状況が、偽装請負や年金の空洞化等に結び付きます。

大きな問題だと、私自身感じています。

虚妄の成果主義―日本型年功制復活のススメ Book 虚妄の成果主義―日本型年功制復活のススメ

著者:高橋 伸夫
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2007年1月 3日 (水)

名刺入れ 新旧交代

入社祝いでもらった名刺入れ、約18年間使用してきました。

とても愛着があります。でも、老朽化が進み、中の革が剥がれてきています。

義妹が海外旅行のお土産で、名刺入れをプレゼントされました。

心機一転、今年から、”名刺入れ” 交代です。新たな気持ちになり、そして気持ちも引き締まりますね。

Photo_1

 新名刺入れ

Photo_2

 旧名刺入れ

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2007年1月 2日 (火)

仕事は広がる?

年末29日、社会保険新規適用手続きを依頼されたT社長を訪問しました。

訪問して、T社長と話をしてわかったことですが、そのT社長が主催となり、近隣企業に声をかけ、1年ほど前に交流会を立ち上げたそうです。

定期的に会合を開き、勉強会等を行い、交流を深めているということです。その交流会を通じて、仕事が増えているという成果もあるとのことでした。

私自身こういう話には、とても敏感に反応してしまいます。こういう交流会を通じると、結構仕事に結び付くケースがあります。

社会保険労務士等の士業は、相手に信頼されないと仕事を依頼されません。交流会等で何度も顔を合わしていると、それが自然と ”信頼” につながることがあります。だからこのような交流会等は士業者にとっては大切な場面です。

そう思っていた矢先に、「先生も参加しませんか?」と声を掛けていただきました。

これは私にとっては ”願ったり” です。

T社長とも、8回コースのセミナーを受講したときに隣に座ったという偶然から出会いました。そのT社長からまた新たな出会いのきっかけをもらったのです。

これで、また1つ、出会いの場が増えました。 T社長に感謝です。

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2007年1月 1日 (月)

誠意ある対応

あけましておめどうとうございます。

昨年5月よりブログを開設し、8ヵ月間毎日更新を続けてきました。今年も毎日更新を継続していきます。よろしくお願いします。

今日は、私の実家に行き、私の家族と両親で初詣に行きました。

その後、長女が祖母にクリスマスプレゼントとして買ってもらった人形の部品の一部にちょっとした不具合があったため、購入したおもちゃ店に行きました。

しかし、その時のレシートやパッケージはすでに処分しています。それにも関わらず、対応してくれた店員さんは、「商品の在庫があれば交換します」 と言い、在庫を探してくれました。

結果、在庫はありませんでした。

しかし、店員の方の誠意ある対応にはとても感激しました。子どもの目線になって、子どもが訴えていることに真剣に耳を傾けているのです。子どもの気持ちを理解した対応なのです。

”相手の目線になって、きちんと話に耳を傾ける” とても大切なことですね。

新年早々、勉強させてもらいました。

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