「デート法」を制定せよ！ 残業を禁止、人生豊に

本日の日本経済新聞の５面　”インタビュー　領空侵犯”　　作家の石田衣良氏へのインタビューでした。内容の主旨は以下の通りです。

少子化を食い止めるために、残業を法律で禁止すべき。３０～３４歳の未婚率は、男性４７％、女性３２％。異常な高さ。働く時間が長すぎるから、恋をしたり、遊んだりする時間がなく疲れている。出産や育児に助成金をいくら出しても、結婚のチャンスが増えなければ効果は上がらない。

　　まさしくそのとおりだと思います。

「残業禁止法案」をつくり、国会で審議すべき。例えば、週２日を全国一斉の「ノー残業デー」にする。サラリーマンが恋愛や趣味に時間をかければ、消費が増えて景気にもプラスになる。

　　面白い提案だと思います。

会社人間の男性は演劇や映画も見ないし、音楽も聴かない。仕事漬けで定年を迎えてしまう。これでは文化は育たない。一方、中年の女性は演劇などを大いに楽しんでいる。熟年離婚の原因は、夫婦の　”文化格差”　にある、ということも言えないか。

　　私自身も耳の痛い内容です。でも納得します。

経営者は、「国際競争力が低下する」を隠れ蓑として、反対するでしょう。でももっと企業は、効率を向上すべき。始業時間になっても新聞を読んでいる社員、雑談の多い打ち合わせ、全体の生産性は低いでしょう。経営者も無駄な文書作成や長時間の会議に精力を使いすぎ。自らの無策や非効率のツケを現場に押し付けているように見える。

この記事の内容、個人的には賛成です。働き方の見直しに踏み込まないと、少子化の問題は解決しないし、サラリーマンも熟年離婚の恐怖から解放されないでしょう。

昔と違って、今のサラリーマンは、若い頃に”身を粉にして”働いても、将来のポストが約束されているわけではありません。そして、結婚の機会にめぐり合えなかったり、趣味への時間や興味も削がれてしまうのです。

また企業への要求も増えてきています。例えば、ＩＳＯや内部統制、危機管理・・・こういう仕事を第一線で支えているのが、結婚適齢期の人たちではないでしょうか。こういう人たちへの負荷がまた大きくなってしまいます。

でも、「残業禁止」のコンセンサスがとれていると、結構残業無しでも、対応できるように思いますが・・・

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