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2007年3月13日 (火)

派遣・請負の法律実務

ビジネスガイド4月号の特集記事  ”派遣・請負をめぐる法律実務と『偽装請負』回避のためのポイント(上)”  が掲載されていました。

私も先月の、”事務所通信” で労働者派遣をテーマにまとめました。同じように、労働者派遣を受入れる場合の注意点のポイントがまとめられています。

また、”請負”についてもわかりやすく解説してありますので、この記事を読むと労働者派遣や偽装請負についての理解を図ることができるでしょう。

派遣や請負に関わる最近の代表的な法違反やトラブル事件についても紹介しており、その中の1つに、「松下プラズマディスプレイ(MPDP)事件」があります。

この事件は、MDPDが、法的に禁止されている請負労働者に、直接指揮命令するために松下電器の社員を技術指導の名目で請負会社に出向させ、形式的に”請負契約”を装ったというものです。

技術指導、という名目で出向させていたようですが、実際には直接製造にも関わっていたということです。

こういうケースを行政は”出向”として認めないとしました。

そういえば、今から10数年前、私が工場に勤務していたときにも、請負会社よりこのような ”出向” の提案がありました。意外と多くの企業に浸透していたやり方だったのかもしれません。

しかし、これは、”脱法行為” と見られてしまいます。

昭和61年に労働省告示37号で「適正な請負」のガイドラインが示されていますが、これを実行するのが困難なために、脱法行為に走ってしまうのでしょう。

でも、請負会社の中には、適正な請負を行なっている会社もあります。

請負会社や派遣会社も、見極めも必要ですね。

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