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2007年5月31日 (木)

退職金規程と積立制度

ある会社より、「退職金制度の見直しを考えている」という問い合わせがありました。

恥ずかしながら、私は退職金制度構築の実務経験がありません。

でも問い合わせがあれば、それに応えなくてはいけません。そして本を探しました。とてもわかりやすい、参考になる本が見つかりました。

私は、この本でいう、”退職金の2つのパターン”が混同していました。

2つのパターンとは、退職金規程と退職金積立制度です。

退職金規程と積立制度―税制適格退職年金制度廃止!中小企業に最適 確定給付から確定拠出へ制度改革12の行程 Book 退職金規程と積立制度―税制適格退職年金制度廃止!中小企業に最適 確定給付から確定拠出へ制度改革12の行程

著者:三宅 直
販売元:経営書院
Amazon.co.jpで詳細を確認する

この本を読み、2つのパターンを理解することができました。ぜひお勧めします。

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2007年5月30日 (水)

労働者性を考える ”事務所通信第14号(2007.5.25発行)”

事務所通信第14号(2007.5.25発行)を掲載します。

「vol.14.doc」をダウンロード

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2007年5月29日 (火)

社会保険に加入しよう(後ろめたさを持たないこと)

社会保険(健康保険・厚生年金)に加入していない会社があります。

理由は様々でしょうが、社会保険料の負担が大きいことも一因となっているでしょう。

「従業員の手取り額が減るから入っていない」というように言っていた社長もいました。

ということは、その会社の従業員、国民年金保険料をきちんと納めているのか・・・それはよくわかりません。

社会保険に加入していない会社に勤め、国民年金保険料も未納。このようなとき、万が一自分が障害になったとき、もちろん障害年金は支給されません。

そして万が一、自分が亡くなってしまったとき、遺族年金も支給されません。

これはとても大変なことです。加入していない会社の社長は、きちんと認識すべきでしょう。

私のクライアントである会社の社長が言っていたことです。

「経営の状態が悪化して、一時社会保険から抜けたことがある。当時会社や従業員のことを考えると、とても後ろめたさを感じていた」

”保険料が高い” という問題ではなく、保障も手厚いこともありますが、社会保険に加入していないことそのものに後ろめたさを感じることが、社長にとってはとても負担に思っていたのです。

後ろめたさ” については、私が発行している日刊メルマガをぜひ見てください。

よろしければ、メルマガ登録を! 

http://www.mag2.com/m/0000230023.html ← 登録はこちらから

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2007年5月28日 (月)

年金支給漏れ問題

年金支給漏れ問題が、新聞報道等で大きく取り上げられています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070528-00000047-mai-soci

この影響なのでしょう。本日の年金相談は、”加入期間を確認してほしい”という問い合わせが多くありました。

相談者は、本当に社会保険庁に対して、不信感を持っています。

加入期間の確認の際は、「社会保険庁が間違っているだろう」という認識の下に、相談してくるのです。

加入期間の確認だけでなく、「加入期間のわりには、年金が少ないように思うので、再計算をしてほしい」など、根拠を持たない相談も結構ありました。

とにかく、「社会保険庁は信用できない」というスタンスをベースに問い合わせがくるため、回答には四苦八苦してしまいます。

私の場合、電話での年金相談のため、回答内容には限界があります。

電話では納得できない、調べることができないことは社会保険事務所の窓口で確認するように促すのです。

私以外の相談員も同様の対応をしているでしょう。ということは社会保険事務所は大変なことになっているでしょう。

でも今回のこの問題、社会保険庁が自ら蒔いたことだと思います。そのツケが今、大きなものとなって降りかかってきているのです。

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2007年5月27日 (日)

地元に貢献できる社会保険労務士になる!

今日、会員になっている地元のNPO法人(T会)の総会と懇親会がありました。

開業してまもなく会員となり、現在はこのT会を通じて、セミナーを開催しています。

社会保障制度をテーマに、年金、医療、介護について、5回コースで実施しています。

セミナーそのものは小規模ですが、わかりやすい説明を心がけて行なっています。現在まで2回を終了し、6月・7月・8月と後3回を残しています。

T会に加入したおかげで、地元の幅広い年齢層の方と知り合いになったり、社会保険労務士としての自分をPRできたりなど、大変有益な会であると感じています。

会員の方々の中心は60歳代ですが、皆さんいろいろな仕事を経験されていており、今も一生懸命にT会のために活動しているのです。

そういう方々から、相当のエネルギーをもらっています。

このT会を通じ、地元に貢献できる社会保険労務士を目指していきます。

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2007年5月26日 (土)

社会保険庁の問題

社会保険庁に対しての中川政調会長の発言です。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/social_insurance_agency_reform/?1180184415

年金納付記録の該当者が不明になっている問題で、「お粗末極まりない」という内容です。

約5000万件の納付記録が払い主不明については、5年間の時効を撤廃して対応する議員立法による特別措置法を国会に提出するということです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070526-00000007-mai-pol

社会保険庁の問題先送りのツケが、今になって大きな問題となって明らかになってきました。

私自身、社会保険庁内で年金相談の経験があり、年金受給者の社会保険庁への不満等は相当のものがあることを実感しています。

社会保険庁の職員がもっともっと国民の声を聞くべきでしょう。

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2007年5月25日 (金)

認知症と介護保険

昨日、商工会議所の部会と懇親会があったことは昨日のブログにも書きました。

部会では認知症の方を専門に受入れているデイホームの施設長の「卓話」がありました。

私は認知症に関しては無知であり、「卓話」はとても勉強になりました。

日本では、5人に1人が65歳以上。その中の13~14人に1人が認知症という割合。

65歳以上の高齢者がいる世帯では、6~7世帯に1人の極めて身近な病気ということを初めて知りました。

要介護認定者のおよそ2人に1人は認知症ということなのです。

この施設長は、自らが現場で認知症の方を支えています。この施設長のように現場で支えている人もたくさんいるでしょう。

そして、40歳以上の人は、「介護保険料」を負担することで支えています。

しかし、高齢化が現状のまま続くのであれば、さらに認知症の方も増えるでしょう。

そうなれば、現場で支える人ももっと必要なります。そして介護保険の財政ももっと必要なります。

人も必要、お金も必要・・・ このように考えていくと、以下のブログに「対象者拡大見送り」について書きましたが、「対象者の拡大」はやむを得ない問題のように思えてきました。

http://oda-office.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_79b9.html

社会全体で支えていくことが必要に思います。

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2007年5月24日 (木)

社労士同士のつながり

今年3月に商工会議所の会員になり、本日その部会と懇親会がありました。

初めての”商工会議所”の集まりの参加でした。

同じ部会には、社会保険労務士の諸先輩もおり、普段は社会保険労務士会支部の会合でしかお会いしないのですが、商工会議所を通じてお会いすると、不思議と親近感を感じるのです。

支部の会合では話をすることもないのですが、商工会議所の会合だとお互い親しみを覚えるのか、結構話をするのです。

そして、懇親会の最後には、社会保険労務士メンバーで固まって話をしていました(あまりよくないのかもしれませんが・・・)。

いろいろな会合に顔を出し、そしてその会合で社会保険労務士と出会う、こういう場面のときに、親しくなる”社労士”ができるものです。

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2007年5月23日 (水)

出産にともなう法的な取扱い

私の事務所の近くの不動産屋に私の親戚が勤めています。

その親戚より、次のような質問がありました。

「うちの会社で最近結婚した女性が妊娠した。出産後は育児休業を取りたいと言っている。復帰した後も仕事をしたいと本人が望んでいる。社長もそれに依存はない。法律的にどんな扱いになるのか?」

私は、次のように、整理して説明しました。

その他、健康保険料、厚生年金保険料の育児休業中の保険料免除の説明をしました。

また実際の事務手続きには、書類数も多く、記載方法もややこしいものもあります。そして、なかなか人事の担当者のいない会社では、自社で行なうのは難しい手続きです。

この件をきっかけに、手続き代行を提案しようと考えています。

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2007年5月22日 (火)

介護保険負担 「対象拡大先送り」

今日の日本経済新聞の記事です。

厚生労働省、若年層に配慮  ということです。

具体策をまとめた報告書では、保険料負担を現行の40歳以上から、「収入あるすべての者」または「30歳以上の者」の2案を検討していたが、経済界や若年層の理解を得るのが難しいと判断した、とのことです。

しかし、介護保険の総費用は、2000年の制度発足時より、2倍強に膨らんでおり、40歳以上の者への負担も増える可能性もあります。

このような問題、とても難しいですね。

高齢化社会になると、このような費用の負担は発生する。でも支える人が・・・

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2007年5月21日 (月)

年金の相談は社労士n活用を!

年金相談で、在職老齢年金について聞かれました。

相談された方、特別支給の老齢厚生年金の年金額、約100万円。

そして年間の支給停止額が約30万円とのことです。

年金額がカットされるのが不満のようで、「年金がカットされないように、パート勤務にしてもらい、厚生年金をやめたら得か?」と聞いてきます。

確かに、厚生年金の資格を喪失すれば年金は全額もらえます。

奥さんの年齢を聞いてみました。58歳。健康保険は相談者の被扶養者。年金は第3号被保険者です

もし、パート勤務となり、厚生年金と健康保険の資格を喪失すると、妻は後2年間国民保険料を納めなければなりません。

そして、自分で健康保険にもかけなくてはいけません。

こういうところまで勘案して、ご自身でお考えいただきたい、ということで相談は終わりました。

損得論で考えていくと、訳がわからなくなってきます。

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2007年5月20日 (日)

稲盛和夫の実学-経営と会計

稲盛和夫の実学―経営と会計 Book 稲盛和夫の実学―経営と会計

著者:稲盛 和夫
販売元:日本経済新聞社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

もう10年以上も前に発行されているものですが、原理原則に則った考え方の参考になる書籍です。

稲盛和夫氏曰く

「私の経営学、会計学の原点にある基本的な考え方は、原理原則に則って物事の本質を追究して、人間として何が正しいかで判断する」

ということです。

この考えに基づけば、世の中の企業から、不正はなくなるでしょう。

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2007年5月19日 (土)

労働者性の判断基準

今日は月1回の勉強会の日でした。

メンバーの1人が問題をつくり、事前に解いてきてその回答を発表しながら議論をする、という形で進めています。

今日のテーマは、「業務請負契約」で働いている場合の労働者性について、です。

判断基準として、

  • 仕事の依頼や指示にたいして諾否の自由があるのか
  • 業務遂行上指揮監督は受けていないか
  • 拘束はされていないか
  • 代替性が認められているか
  • 報酬に労務対償性があるか
  • 機械器具の負担はどうか
  • 報酬の額や専属性の程度はどうか  

などがあります。 1985年労働基準法研究会報告より

会社が社会保険料の削減や雇用責任を逃れるために、雇用契約を請負契約に切り替えるケースがあります。

しかし、このようなケース、判断基準に照合すると、実態は労働者性が強いケースがほとんどです。労災事故が発生した場合などは、労働者として判断されることになるでしょう。

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2007年5月18日 (金)

サラリーマンをやめて気がつくこと

私の妻は会社員です。

私の方が時間的な融通がきくので、授業参観等の学校行事にも出席することがあります。

しかし、この時期いろいろな行事があり、今までの妻の大変さが良く理解できます。

家庭訪問、避難訓練(学校が親に子どもを引き渡す訓練)、林間学校の説明会などなど。

サラリーマン家庭であれば、”お母さん”が行くケースが多いでしょう。でも最近では”お母さん”も働いている人が多いです。

”お母さん”たちは、仕事もして、そして仕事を休んで子どもの学校行事にも参加するのです。時には、自分の職場の上司に文句を言われながらも・・・

社労士を開業してみて(サラリーマンをやめてみて)、このことの大変さを本当に実感しました。

サラリーマンの方、ぜひ”お母さん”たちの大変さを経験してみてください。

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2007年5月17日 (木)

読売新聞 人生案内(5/17)

私は読売新聞をとっています。

コラムで ”人生案内” という記事があります。

相談者の相談内容に、回答者が回答するという記事です。

いつも回答者の回答に ”なるほど” と感心をしています。

今日の相談内容への、作家の重松清氏の回答。とても共感しました。

http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/shinshin/20070517sy41.htm 

特に、次の部分です。(今回は大学受験に失敗した18歳の女性からの相談)

”18歳。中途半端。ちっとも悪くない。足を前に踏み出すことはできなくても、その場で踏ん張っているだけでもたいしたものだとぼくは思うのです。”

「今、その場で立ち止まり、悩んでいる。そして前に踏み出していない。」

そんな若い人の悩みを真剣に受け止め、受入れている、大人の優しさを感じました。

こういうことが言える大人になりたいものです。

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2007年5月16日 (水)

昨年度、過労自殺は最多66人!

昨年度、過労自殺は最多66人! うつ病など、30代で深刻

過労や業務上のストレスによる自殺で2006年に労災認定された人は、過去最多の66人にだったということです(厚生労働省)。

同省によると、06年度にうつ病など精神疾患で労災請求した人は前年度比24.8%増の819人、認定は同61.4%増の205人。ともに4年前の2倍以上となり、過去最でした。年代別では30代が最も多く、請求の35%、認定の40%を占めたとのことです。

仕事の負荷は30歳代になると重くのしかかってきます。

最近は特に上司との関わりが薄くなってきているため、上司に相談しなかったり、できなかったりで、仕事の負荷をそのまま自分だけで抱え込んでいる30歳代の社員が多いのではないでしょうか?

今のサラリーマン(特に大企業の)は、仕事も専門的になってきています。部下の仕事について上司が把握してなかったり、そもそも理解できるベースの知識がない、というケースもあります。

それを自覚している上司であればまだ救われます。しかし自覚していないかつ権威主義的な上司であれば、最悪です。

理解していないのに、訳のわからないことを言い出すケースです。

その「訳のわからないこと」に部下が振り回され、上司の要求に無理して応じ、それが長時間労働につながり、ストレスになっていく・・・ 上司が「訳がわからないため」、相談にもならないのです。

こういうことも、過労自殺の一因になっていると思います。

とにかく、無理をせず、苦しい状態になれば、何もかも投げ出してもよいと私は思います。そして、後先を考えず、「退職」という選択をしても良いのではないでしょうか?

先々月、女性の社長が経営している会社の社会保険新規手続きを行いました。その社長のご主人も会社を経営しています。

ご主人が創業したとき、「苦労した」と社長は言っていました。そして次のようなことも言っていて、その言葉は私の心に刻まれました。

”夫婦が真面目に力を合わせて働けば、親子4人くらいは必ず食べていける” と。

この言葉、真実だと思います。

真面目に働く意志があり、実際に働けば、何とかなるものだと、私は思います。

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2007年5月15日 (火)

開業社労士のある1日

開業社労士(私)の今日の活動状況です。

起床は4:40  メルマガの原稿作成(夜、眠くてできなかったので早起きして作成)

顔を洗い、朝食をとり、そして蒲団をあげて、風呂を掃除して、食事の後片付け・・・

そして7:00に家を出て事務所へ。 7:30に事務所に到着。

事務所到着後、日記をつける(毎日書いています)。

本日は10:00税理士事務所訪問。その後年金裁定手続きのため、神奈川方面へ行く予定。その準備に取り掛かる。

その後は、昨日クライアントより依頼のあった労働保険料の資料を作成してFAX送信。

一息ついて、9:00に事務所を出発。10:00に税理士事務所を訪問後、年金裁定手続きのため、神奈川方面へ移動した。

まず、年金裁定請求書に金融機関の証明印をもらうために、銀行へ。そして次に社会保険事務所へ行く。

最寄の駅に到着後、暴風雨状態であったが、傘が壊れながらも何とか社会保険事務所にたどり着く。

今度は私学の共済事業団(御茶ノ水)に行き、共済年金の裁定請求手続きを行なう。

無事終了し、事務所へ移動。16:30に事務所に到着。

そして、メールをチェックし、年金手続きのクライアントに連絡した。

次に明日の準備にとりかかった。クライアントへの提案資料を作成。その後、ハローワークへ離職手続きに行くので、離職票を作成。

気がついたら、20:00を回っていた。 

今日はとても疲れた1日でした。

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2007年5月14日 (月)

継続すること

1年前、半年前の行動が、今動き出しています。

いろいろな行動を通じて、出会った方から声を掛けていただくことが増えてきました。

その行動を整理してみると、

  1. 事務所通信の発行(毎月)
  2. ブログの発行(毎日)
  3. 異業種交流会への参加
  4. 各種会合への参加・参画
  5. メルマガの発行(毎日) 3月より開始

 などなど。

事務所通信、ブログ、メルマガなど継続して行なう活動が多いです。

すぐには効果は出ませんが、効果の出る「基盤」が築かれていきます。

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2007年5月13日 (日)

団塊サラリーマンの意識調査

団塊サラリーマンの意識調査の内容です。

「会社に対する思い」を漢字一字で表すと、「忍」がダントツで1位 14%

  • サラリーマン生活は我慢の連続であったから
  • 家族のためにじっと耐えた
  • 自分の考えを殺すことが多かったから

意識調査の詳細はここをクリック

「我慢」、「耐える」、「自分の考えを殺す」

この内容がダントツ1位なのです。団塊の世代の多くがこのように思っていると言うことは、この世代の部下として働いている人たちはどのように思っているのか・・・

思いは伝染していくので、同じように考えている人が多いのではないでしょうか?

私もサラリーマン生活を約18年送りました。この結果は理解することができます。

しかし、この結果が恐いのは、上司が部下に対して、

「仕事は我慢だ」とか、「サラリーマンは耐えることも仕事だ」とか、会社を変な”修行の場”のように伝えていくことです。

これでは、仕事を好きになることができません。

仕事は、そのプロセスは大変なことが多いですが、本来楽しんでやるものだと思うし、それは可能だと思います。

どんな仕事でも、1つ1つハードルを乗り越えていくと、結構達成感を味わうことができるものです。

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2007年5月12日 (土)

派遣労働者 「労災急増」

派遣で働く労働者に労災事故が急増していることが東京労働局の調査でわかったということです。

これは、日々派遣先が変わる「日雇い派遣」が増え、仕事に不慣れであることが原因であると見られています。

詳細は以下のサイトをご覧ください。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070512-00000010-mai-soci

2004年労働者派遣法が改正され、製造業務へ派遣が解禁されました。また、いわゆる「日雇い派遣」の派遣受入制限期間もなくなりました。それと同時に労災事故が発生した場合、派遣先にも労災責任が及ぶようになりました。

派遣先に労災責任が及ぶようになったとしても、労働者派遣法改正を機に、業務請負から労働者派遣に切り替える企業が多かったり、「日雇い派遣」が急増していれば、労災事故が増えるのは当然でしょう。

絶対的な人数が増えているし、安全教育は行き届かないのも大きな要因でしょう。

今のようは派遣社員活用を継続していると、ますます労災事故は増えていくように思います。

しかし、製造業務であれば、安全教育体制を築くことは可能です。製造業務の派遣元・先責任者等を中心に労災事故対策ができるでしょう・

しかし日雇い派遣は? ここの問題が大きいでしょう。

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2007年5月11日 (金)

労働保険 年度更新②

労働保険の年度更新の時期です。

社労士を開業して2年目、昨年は1件年度更新を行ないましたが、今年は少しは件数が増えています。

経験不足もありますが、結構手がかかることを実感しています。

まず年度更新の申告書を受け取りに行くか、郵送してもらう依頼をします。あわせて賃金台帳も依頼します。

そして、申告書を記載しますが、昨年設立した会社も数社あるため、賃金総額が100分の200を超えます。従って、賃金総額を算出し、事業主に説明します。

それから、申告書を清書して、事業主に印鑑をもらいに行きます。

そして労働基準監督署に行って提出をして、納付書を事業主に渡します。

他の仕事もあるため、結構効率が求められるのです。

提出期日もあるため、プレッシャーもかかります。

何とか、早くに終わらせて、すっきりしたいと思っています。

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2007年5月10日 (木)

社会保険労務士と17条の付記

ある会社の雇用保険手続きを行っています。

多くの退職者が出たため、スポットで離職票と資格喪失手続きを依頼されました。

開業して1年、関わった会社では、あまり退職者がいないため、まとまった数の離職票を作成したのは初めての経験でした。

離職票作成後、ハローワークに行って手続きをします。

社会保険労務士は、社会保険労務士法第17条の付記のため、賃金台帳や出勤簿の添付が省略できます。

これは、企業として社会保険労務士に依頼する大きなメリットでしょう。

私も経験がありますが、企業の担当者が手続きを行った場合、賃金台帳や出勤簿を提示し、その内容をハローワークの職員が細かくチェックします。

そして、いろいろと聞いてきます。結構面倒です。

手続き件数が多くても、社会保険労務士が行う場合は、機械的に処理してくれるため、手続きもすばやく行われます。

まだ、社会保険労務士を活用していない企業は、社会保険労務士を活用しましょう。

煩わしい事務処理から開放されますよ!

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2007年5月 9日 (水)

年金納付記録 確認促す

今日の読売新聞の記事です。

柳沢厚生労働大臣が厚生年金と基礎年金の支給漏れが生じている問題を受け、すでに受給が始まっている全員に対して、保険料納付記録を再確認するように呼びかける考えを表明しました。

社会保険庁が6月に発送する年金額の通知書(年金振込通知書であろう)に、年金額や加入歴に疑問があれば、最寄の社会保険事務所に問い合わせるよう求める文を掲載するとのことです。

転職を繰り返した人の場合、1997年に基礎年金番号が導入される前には、転職のたびに別の年金番号がつけられていた例が多かったことも一因となっています。

今日から社会保険庁改革法案も審議に入ったり、納付記録の再確認の呼びかけなど社会保険庁のニュースには事欠きません。

納付記録などは、今後は事前に自分でチェックする必要があるでしょう。

自分の年金は自分で守る、と言うことですね。

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2007年5月 8日 (火)

老齢基礎年金を満額もらう方法

例えば、20歳から60歳までの厚生年金の期間が38年(456ヵ月)。

国民年金の満額792,100円に24ヵ月足りません。

この24ヵ月をカバーするには、どうすればよいか? 私は2つの方法があると思います。

まず1つは、60歳以降に国民年金の任意加入することです。これは一般的な方法です。しかし、60歳以降も国民年金保険料を払わなければならないのがキツイかもしれません。

もう1つ、60歳以降も会社員として、厚生年金に加入することです。24ヵ月勤めれば、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の月数に加算され、老齢基礎年金の24ヵ月不足分を経過的加算がカバーしてくれます。

ただし、特別支給の老齢厚生年金の定額部分が支給される昭和24年4月1日以前生まれの人までしか、有効ではありませんが・・・

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2007年5月 7日 (月)

国民年金保険料を納付しないと・・・②

電話年金相談での相談内容です。

若くしてご主人を亡くされた配偶者から、

「国民年金に加入している夫が亡くなったので、手続きについて説明して欲しい」という問い合わせがありました。

この方には小学生以下の子が3人いるということでした。

遺族基礎年金手続きの説明をしたのですが、この方のご主人には国民年金保険料の未納期間があったのです。

その関係で保険料納付要件を満たすことができず、結果として遺族基礎年金が支給されないのです。

結局、死亡一時金だけしか出ないのです。

このダメージはとても大きいのです。

子が3人で、一番下の子が高校卒業まで支給されます。

その累計額は、約1,500万円です(死亡一時金は12万円)。

こういう問い合わせは、とても心が痛みます。妻子ある男性は絶対に国民年金保険料を払ってほしいと思います。

また、妻子ある男性が勤務する企業には、必ず社会保険加入してほしいと思います。

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2007年5月 6日 (日)

場の空気を読もう!

「その場の空気を読んで欲しい」、こんな気持ちになることがあります。

例えば、有料のセミナー。こういう場面だと質問をいくつもする受講者がいます。セミナーによっては質問したい人も多く、しかし時間も限られていることが多いです。

こういう状況の中で、1人の質問者が3つも4つも質問するケースがあります。

当の本人は、「お金を払っているのだから、聞かなければ損」とでも思っているのか、結構迷惑です。

お金を払っているのは、その質問者だけでない、我々も同じように払っている、ということに気がつかないのです。

またこんなことを経験しました。

社労士会の関係で年金相談をやったときのこと。

私は、社労士会より行政協力の委嘱を受けた年金相談員です。そのとき、「勉強のために、同席させて欲しい」と同じ支部の社労士の方(Z氏)から依頼をされました。

Z氏は私の横に座りました。相談者に私が説明していると、Z氏も説明に加わり、Z氏自身が持っている知識をすべてアウトプットしていくのです。

そして、説明者の主がZ氏に移ってしまったのです。

相談者の求めている回答や委嘱を受けた相談員という私の立場、一切見えないのでしょう。とにかく、一方的な説明が続くのです。

正直あきれてしまいました。

”場の空気を読んで欲しい”と切実に思います。

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2007年5月 5日 (土)

保育料滞納34億円

今日の読売新聞の一面の記事です。

2005年度に自治体の認可保育園で滞納された保育料の金額です。

保育料だけでなく、小中学校における給食費滞納も大きな問題になっています。

保育料は、財産差し押さえなどの強硬措置をとる自治体も現れているようですが、これは当然のことだと思います。

給食費についてもそうですが、”払えるのに払わない” ことが問題です。

そして、払わなくても、払わない本人に不利益が被らない、ことも問題です。

例えば、国民年金保険料を滞納した場合、老後年金をもらえないだけでなく、事故等で障害になっても障害年金を受け取ることができません。

万が一死亡した場合、妻や子がいる場合でも、遺族年金も受けることができません。

保険料を払わないと、給付が受けられない、という不利益が本人に降りかかります。

しかし、保育料や給食費にはそれがないので、払わない人が多いのでしょう。

いろいろ反論はあるかもしれませんが、私個人としては、

”払える経済状況なのに保育料を払わなければ、保育園から出て行ってもらう”

”払える経済状況なのに給食費を払わなければ、その生徒には給食を出さない”

という、当たり前の対応をすべきだと思っています。

当たり前の対応をして、滞納者の”払わなくてもそこまでやらないだろう” という甘えた考えに、毅然とした態度ではねつける必要があるでしょう。

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2007年5月 4日 (金)

少子化の要因は?

次のようなニュースがありました。

「こどもの日」に合わせ、総務省は4日、4月1日現在の子供(15歳未満)の推計人口を発表した。過去最低だった昨年より14万人少ない1738万人で、26年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合も昨年より0.1ポイント低い13.6%で、33年連続で低下。子供の割合は米国(20.5%)、中国(19.8%)、イタリアとドイツ(ともに14.1%)などを下回り、世界最低水準となっている。
 男女別では、男子が891万人(昨年898万人)、女子は847万人(同854万人)。3歳ごとの年齢層別(1万人未満を四捨五入)では、▽14~12歳362万人▽11~9歳、8~6歳がともに356万人▽5~3歳340万人▽2~0歳323万人。年齢層の低下とともに減少する傾向を示した。
 都道府県別に子供の割合(昨年10月1日現在)をみると、最も高いのは沖縄県の18.4%。次いで滋賀県15.3%、佐賀県14.9%の順。最も低いのは東京都の11.6%だった。昨年より0.1ポイント増の東京都と京都府、横ばいの神奈川、愛知県、大阪府を除いた42道県は昨年を下回った。地方での少子化進行が目立ち、青森県、長崎県は昨年に比べ0.4ポイント減と下げ幅が最も大きかった。

少子化の問題は深刻です。

晩婚化や子育ての環境、非正規雇用、長時間労働など、少子化の要因は、一言では言い尽くせません。

別の要因として、日本経済新聞の「経済教室」というコラムに以下のようなことが書かれていました。

私たちは選択を行なう際、「待つ」ことによって得られる10万円と、今得られる5万円、どちらを選択するのか? それは人それぞれだろう。

子どもを持つ持たないの意思決定にも同様の意思決定が介在している。

子育てには労力も時間もお金も要する。でも今出費していれば将来が楽になる。

反対に今楽しておくと、先々に労力を要する暮らしが待っている。

その上で、どちらの選択肢をとるのか?

目先の利益を会社も増えているし、そういう人も増えているように思います。こういう意識も少子化の要因になっているのかもしれません。

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2007年5月 3日 (木)

労働問題Q&A(労働政策研究・政策機構)

以下のサイトを労働問題の参考にしています。

http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/index.html

クライアントからの問い合わせや自分で調べたいことがあったとき、このサイトを活用しています。

ぜひ、ご参考ください。

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2007年5月 2日 (水)

「年金の不足分支払え」

今日の日本経済新聞の記事です。

社会保険庁の記録管理ミスで老齢厚生年金の支給額が過少だったのに、時効を理由に不足分を支払わないのは不当として、国を相手取り、年金不足分慰謝料など計1千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。

この男性は、1989年に受給権が発生し、厚生年金の保険料支払期間が113ヵ月だったのに誤って18ヵ月とされ、社会保険庁に調査を依頼していました。

しかし、社会保険庁は「誤りはない」ということのようでした。

2005年に再調査を依頼して、支払期間の漏れが発覚し、男性は不足分を請求しました。

社会保険庁は、「2000年1月以前の分は5年の時効が経過しており、支給できない」と主張。

男性側は「不支給は加入期間を誤って算定したのが原因。時効を盾に支払を拒否するのは違法」と訴えています。

私は社会保険庁関連で年金相談の経験があります。

そこで感じたのが、社会保険庁の閉鎖性です。

「ややこしい」相談を職員が面倒がってしまうのです。年金相談担当者のほとんどは、社会保険庁の正規職員ではありません。

それだけに、面倒な相談を、職員に上げるのをためらってしまう傾向にあります。

年金相談を行なっていると、怒りをあらわにする方もいます。ほとんどが社会保険庁への不満です。

しかし、これはやむを得ないと思います。社会保険庁が蒔いた種なのでしょうから・・・

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2007年5月 1日 (火)

女性と年金

本日の読売新聞 「社会保障 安心」というコーナーに、

”女性の老後、どうする  所得・年金 共に低水準” という記事が掲載されています。

今の年金受給世代の女性は、専業主婦が多く、働いていたとしても結婚前に数年間というケースが多いです。

そうなると、65歳になったときの女性の平均受給額は、

  • 老齢基礎年金   66,000円/月
  • 老齢厚生年金   44,000円/月
  • 合計        110,000円/月  男性の6割弱程度です。

しかし通常、夫に年金が、180,000円/月支給され、夫婦では290,000円の年金を受け取ることができます。内訳は、

  • 老齢基礎年金   66,000円/月
  • 老齢厚生年金  114,000円/月

こういう夫婦で夫に先立たれた場合、妻への年金は、

  • 自分の老齢基礎年金   66,000円/月
  • 自分の老齢厚生年金   44,000円/月
  • 遺族厚生年金        41,500円/月
  • 経過的寡婦加算      25,000円/月
  • 合計            176,500円/月  113,500円の減

女性は男性より長生きします。しかし、現役時代に自立していないと、年金額が非常に厳しい金額になります。

自分の老後を守るためにも、女性も仕事をしていくのが自然かもしれません。

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