出産にともなう法的な取扱い

私の事務所の近くの不動産屋に私の親戚が勤めています。

その親戚より、次のような質問がありました。

「うちの会社で最近結婚した女性が妊娠した。出産後は育児休業を取りたいと言っている。復帰した後も仕事をしたいと本人が望んでいる。社長もそれに依存はない。法律的にどんな扱いになるのか？」

私は、次のように、整理して説明しました。

• 労働基準法第６５条（産前産後）の「産前６週間、産後８週間」の出産休暇を取得
• そのときに、健康保険より出産手当金及び出産育児一時金が支給される
  • 出産手当金　　　　　標準報酬月額の３分の２
  • 出産育児一時金　　３５万円
• 育児休業を取得した場合、雇用保険より育児休業給付が支給される
  • 育児休業基本給付金　　賃金日額の３０％
  • 職場復帰給付金　　　　　賃金日額の１０％

その他、健康保険料、厚生年金保険料の育児休業中の保険料免除の説明をしました。

また実際の事務手続きには、書類数も多く、記載方法もややこしいものもあります。そして、なかなか人事の担当者のいない会社では、自社で行なうのは難しい手続きです。

この件をきっかけに、手続き代行を提案しようと考えています。

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