社会保険事務所 開庁日

６／３０（土）、７／１（日）は、社会保険事務所の開庁日でした。

社会保険庁からはギリギリになってお知らせが発行されました。

http://www.sia.go.jp/topics/2007/n0628.pdf　←　お知らせです。

しかし、この２日間はオンラインシステムは稼動していないため、コンピュータ内の記録を見ての確認はできません。

私は社労士会の行政協力で、両日とも社会保険事務所に出勤です。

今日は、開庁早々、「記録確認をしたい」と言う方が来訪され、しかしオンラインシステムが稼動していない旨を伝えると、怒り出しました。

「何で、オンラインシステムが稼動していないんだ！　土曜日に開いていると聞けば、稼動していると思うだろう。何でこんな中途半端なことをやるんだ！　交通費をかけて来ているんだぞ！」

この来訪者の言うことは、間違っていません。「ごもっとも」です。

しかし、社会保険事務所の現場としては、今週の土日に開庁するかどうかもギリギリまで決まらなかったり、開庁したらしたで中途半端だったり、

社会保険事務所内で仕事をしていると、社会保険事務所の現場が振り回されている現状がよく見えます。

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国民年金・厚生年金保険 脱退一時金

顧問先に外国籍の方が勤務している会社があります。

この外国籍の方（Ｋ氏）は正社員のため、社会保険に加入しました。

しかし、「なぜ厚生年金に入らなければいけないのか？　いずれは祖国に帰る。掛け捨てになってしまうので、入りたくない。」と、聞いてきます。今まで、何回も聞かれました。

そのたびに、脱退一時金の説明をします。Ｋ氏の祖国は年金協定を締結しているので、年金協定の説明をします。年金の考え方である、世代間扶養、についても説明します。

やはり、自分が負担した保険料よりも少ない脱退一時金には、納得がいかないようです。

脱退一時金

※平成７年４月１日より施行され、短期在留外国人が多くなったことが、制度設立の背景があります。そういう外国人の掛け捨て救済的な意味合いもあるようです。

※国民年金法の脱退一時金と厚生年金保険法の脱退一時金、両方持っている場合は両方の請求をすることができます。

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社会保険事務所 年金相談

社会保険労務士の行政協力の一環として、社会保険事務所での年金相談の受付等の業務を行っています。

この業務、意外とハードで、年金相談の受付説明から、相談票の書き方、住所変更手続きや振込通知書等の再発行手続きまで行います。

年金の知識も必要だし、相談に来た方への応対も大切です。知識プラス対人能力が求められるのです。

私自身、電話での相談は慣れているのですが、体面で相談する大変さをとても感じました。

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成長企業は就業規則を作成する

昨年設立した会社のクライアントが数社あります。

その中の２社から「就業規則をつくりたいと思っている」という話がありました。

２社とも従業員数は１０人を満たさないため、労働基準法上就業規則の届出義務はありません。

届出義務がないことは２社とも知っています。しかし、会社のルールを明確にして、社員にとって働きやすい環境を整えることが、経営者の役割であることをきちんと理解しているのです。

この２社の特徴として社長の年齢が若く、経営状態もよく、経営者が社員とともに汗を流しているということです。そして会社のこと、社員のことを真面目に考えているのです。

法的義務がありながら就業規則を軽視する会社は多いです。

中小企業だけでなく、大企業でも軽視する会社はあります。

しかし、この２社は重要視しているのです。経営者のこういう姿勢から、この２社は成長していくことと思います。

私は、こういう経営者の会社を、しっかりとサポートしていきたいと思います。

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年金加入記録漏れ ”事務所通信第１５号（2007.6.25発行）

事務所通信第１５号（2007.6.25発行）を掲載します。

「vol.15.doc」をダウンロード

年金の加入記録漏れが大きな問題となっています。

今月の事務所通信では、このことについてまとめました。ご一読ください。

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国民年金 任意加入は得か？

過去に未納の保険料があると、これを遡って払いたい、という人は結構います。

未納の保険料は過去２年分しか納めることはできません。どうしても「納めたい」という場合には、６０歳になってからの任意加入です。

しかし、この任意加入、果たして本当に有効なのか、考えることは必要です。

実際に計算して見ます。

• 現在の国民年金保険料　　　　　　１４，１００円
• 国民年金の金額（４０年加入）　 ７９２，１００円
• １年間保険料の保険料額　　　　１６９，２００円（１４，１００×１２ヵ月）
• １年間分の国民年金額　　　　　　 １９，８００円（７９２，１００×１２／４８０ヵ月）

１年間国民年金保険料を支払うと、年金額が１９，８００円（１ヵ月１，６５０円）増えるということです。

何年で保険料（１６９，２００円）の元がとれるのか。８年６ヵ月でようやく元がとれるのです。

国民年金は６５歳支給です。従って、７３歳６ヵ月で元がとれるということです。

平成１９年度の保険料は１４，１００円ですが、毎年金額は上がり、１０年後には１６，９００円に上がります。そうなると、元がとれるまで、もっと年数がかかります。

任意加入する場合、保険料と金額を見て、判断することが大切でしょう。

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社労士会支部 年金相談

今日は社労士会支部の年金相談でした。

我孫子市の近隣センターで行ったのですが、やはり年金加入記録漏れの影響で、多くの方が相談に来ました。

年金加入記録や裁定請求手続き、障害基礎年金と老齢厚生年金の併給調整など、相談内容も多種多様でした。

年金相談は結構大変です。いろいろな角度から質問され、時折「わからない」ことが出てくるのです。

電話年金相談もやっているし、今回のような社労士会支部の年金相談も何回かやっています。年金相談には、少しは慣れているつもりですが、それでも基本的なことがわからないことがあるのです。

例えば、在職老齢年金の対象者で全額支給停止になっているケース。加給年金も止まっています。しかし全額支給停止でなければ、加給年金は支給されます。

支給停止額を計算するときの基本月額からは加給年金は除きます。

今日の年金相談で、全額支給停止のときの加給年金について聞かれたとき、一瞬答えに詰まってしまいました。加給年金と在職老齢年金の関わりがきちんと整理できていなかったため、即答できなかったのです。

これが年金の”奥深さ”かもしれませんが・・・

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社会保険庁職員のボーナス・給与カットの検討

社会保険庁職員のボーナス・給与カットの検討に入ったということです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070623-00000401-yom-pol

国民の納得を得るにはやむを得ないとは思います。しかし、今実際に現場で年金相談にあたっている職員の方は、とても苦労していると思います。

「丁寧な応対」を心がけ、何を言われても、「忍」で耐えているのではないでしょうか。

現職責任も当然でしょうが、歴代社会保険庁長官等のトップにも、痛みをシェアして欲しいと切に思います。

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年金医療のセミナー依頼

私が会員になっているNPO法人主催の社会保障制度のセミナーの講師を務めています。

そのセミナーのチラシを見た、ということで、Ａ市の公民館から事務所に電話がありました。

要件は年金や医療を中心とした社会保障制度のセミナーの講師依頼でした。日程も１０月なので、まだ予定は入っておらず、その依頼を受けました。

セミナーの講師を務めると、セミナーのテーマについて深く調べたりするので、知識を深めることができます。また私のことを知ってもらえる機会でもあります。

この依頼を快く引き受けさせていただきました。

今回、セミナーがセミナーを引き寄せてくれました。

ひとつでも実績をつくると、それがきっかけとなるのですね。

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年金記録漏れには社会保険労務士も企業も協力している！

年金加入記録の漏れの問題、これは政府にとって大きな課題であり、宙に浮いた記録を１年以内に解決する、ということをコミットメントしています。

年金加入記録漏れでは、受給者にも被保険者にも大きな影響があり、１日でも早くに解決すべき問題です。

年金のことでもあり、社会保険労務士も全面的に協力すべきだと思っていますし、全国社会保険労務士連合会でもそのスタンスをとっています。

年金問題は、政府の課題でもあり、社会保険労務士の課題でもあります。また、政府の課題に対しては、企業の協力も必要でしょう。

企業の従業員にも関わってくる問題ですので、力を合わせる必要があると思います。このことは昨日の日本経済新聞にも掲載されていました。

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt210/20070619AS3S1901W19062007.html　

企業が従業員の年金加入記録の代理申請を可能にするという記事です。

その他、三井住友銀行では、無料で国民年金保険料支払いを確認するという記事も掲載されていました。

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt210/20070619AS2C1900T19062007.html

国民に影響もあることなので、政府の課題に対して、社会保険労務士会も、企業も動き出しています。

あまり関係ないかもしれませんが、「国の課題は、企業の課題でもある」というメルマガを書いたことがあります。ご参照ください。

http://blog.mag2.com/m/log/0000230023/108636976.html?c=bsc

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厚生年金と健康保険 滞納１０万６０００事業所

今日（６／２０）の日本経済新聞の記事です。

厚生年金や政府管掌健康保険の保険料を滞納している事業所が昨年５月時点で１０万６０００事業所にのぼることがわかった。

これは厚生年金に加入する社員を抱える事業所の６．４％にのぼる。

社会保険庁は支払い余力があるのに滞納している企業には、「繰り返し支払いを求め、最終的には財産を差し押さえる」としている。

給与から天引きされている保険料を企業が社会保険庁に払っていない場合、「将来受け取る年金額には響かない」と社会保険庁は説明している。

支払い能力があるのに滞納している企業は、きちんと処分すべきでしょう。こういう企業があることも　”高い保険料”　につながっているように思います。

また、実際に社会保険料を払うことができない企業も多いのが実態だと感じます。現に社会保険料が支払えないから脱退したり、加入しない企業は結構あります。

社労士をしていると、このことは本当に実感できます。

既存者の給付額を守るために企業を保険料で圧迫しています。

社会保険に加入していない企業の社員は国民年金には加入しないことが多いため、未納率も高いままで、この負担が企業に降りかかるという悪循環です。

既存者の年金を守るために、現役世代の将来の年金を犠牲にしているようにも思えます。

少子高齢化の時代が来ることはわかっているのに、その問題の先送りのツケが出始めてきています。

この滞納の問題、将来への影響は大きいでしょう。

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年金事後納付 ５～１０年に！

年金加入記録を確認する人に、国民年金保険料に未納期間がある人がいます。こういう人に年金額の計算方法を説明すると、過去の未納分を払いたいという人が結構います。

現在の国民年金法第１２０条第３項では、遡っての保険料支払いは過去２年と定められています。

従って、２年以上経ってしまうと、払いたくても払えないのです。

でも今日のニュースで、

「年金事後納付を５～１０年分に延長、政府与党が検討」という記事の掲載がありました。（以下のサイトをご参照ください。）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000115-yom-pol

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日本経済新聞 「春秋」

今日（６／１８）日本経済新聞のコラム「春秋」の記事、考えさせられました。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070617AS1K1600116062007.html

「このままではいずれ破綻します」。バブル期に上司に直言した元銀行員は語る。上は耳を貸さず、貸し出しを増やす同僚が出世。この元銀行員は生活サービス業に転身し、客の感謝の声を励みに汗を流す日々を送る。勤務した銀行の名はすでに世に無い。

「このままでは、この組織はまずい」と気づいても、これを変える動きをとることは現実難しいでしょう。組織が巨大であればあるほど、異論さえ唱えられないのが現実でしょう。

例えば、私自身が「まずい」と気づいたときどうするか？

やはり、異論は唱えられないでしょう。でも、それを受け入れません。それだけでも居心地は悪くなります。

会社を上げて「まずい」方向へ向かっているとき、もやは止めることはできません。最後は自分から去っていく、という選択をするでしょう。

以上のことは、私が社労士を開業したきっかけの１つになりました。

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年金加入記録漏れ、３０～４０歳台の女性は注意！

年金加入記録漏れが大きな問題です。

２４時間・３６５日対応で行なっているフリーダイヤル「ねんきんあんしんダイヤル」の相談員を先週行ないました。

応答率４～５％とのことで、つながらないことも大きな問題になっていますが、とにかく電話はひっきりなしです。

問題の大きさを実感しています。

３０歳台、４０歳台で、結婚前に会社勤めをしていて結婚退職した女性は要注意です。 厚生年金の記録漏れが、意外と多いです。

「ねんきんあんしんダイヤル」も地方の社会保険事務所の職員や社労士を急遽集め、電話を増設しています（ただし、年金記録の端末がない場合もありますが･･･）。

３０～４０歳台の女性は、確認することをお勧めします。 もし加入漏れがあったとしても心配ありません。

年金手帳には厚生年金の加入日が記載されているので、社会保険事務所へ行けば、すぐに対応ができます。

私が加入している支部でも、この対応に四苦八苦です。

私も７月まで、社会保険事務所にて土日を中心に相談業務にあたる予定です。

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私が出会った ”モーレツ”社員

一昨日、昨日とブログで　”ワークライフバランス”　について書きました。

その記事を書いていて、１０年前のサラリーマンの時にとても印象的だった人を思い出しました。

その人は、ある地方都市の大手企業の１０００人規模の工場の総務課長（Ｓ氏）でした。

当時私も、その地方都市の工場に勤務しており、Ｓ氏とは各企業の会合で知り合いました。Ｓ氏は、昔風に言うと「モーレツ社員」でした。

その当時Ｓ氏は勤続３０年、転勤も何度も経験して単身赴任。とにかく会社一筋の、”会社人間”でした。

労務畑を歩いてきていて、組合とのやり合いで修羅場をくぐってたり、とにかくすさまじい経験をしてきた人でした。

とても印象に残っているのは、Ｓ氏の次の一言です。

「とにかく自分は、会社のために働いてきた。勤続３０年以上だが、会社に入ってから休暇は７日しかとったことがない」

３０年で７日･･･　とてもインパクトがありました。この徹底したスタンス、ある意味尊敬していました。

でも今思うと、ご家族は大変だったでしょうね。

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ワークライフバランスを阻む価値観

昨日のブログで、「ワークライフバランス」について触れました。

その中の小学生の作文は、一昔前の価値観なのでしょう。でもそういう価値観を社員に対して、「暗」に与えている会社もあると思います。

この小学生の作文への違和感、

以前もこのような違和感を感じたことがありました。

そのときのことをメルマガにも書きました。

ぜひメルマガを見てください。

http://blog.mag2.com/m/log/0000230023/108592094.html?c=bsc

登録は→　http://www.mag2.com/m/0000230023.html

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ワークライフバランスを考慮しよう！

車でクライアントのところへ移動中、ラジオを聞いていました。

その中で、小学２年生の男の子が両親に感謝する簡単な作文を紹介していました（父の日が近いからかな）。

その内容、両親への感謝の気持ちは表れていますし、子どもの素直な気持ちが書かれています。

でもその内容に私自身、今の時代に照らし合わせて聞いていたら、とても違和感を感じたのです。

その内容とは・・・

お父さん、いつもお仕事お疲れ様です。いつも僕が寝ているときに会社に行き、帰ってきたときは僕はもう寝ています。いつも遅くまで働いてくれて本当にありがとう・・・

お母さん、いつもご飯を作ってくれたり、家の中の仕事をしてくれてありがとう・・・

夫は仕事。それも平日は、子ども接する時間がないほどの日常的な長時間労働。

妻は専業主婦。家事や学校行事は妻の役割。

「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）も、もっと考えようよ！」と真剣に思いました。

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高齢化と社会保障と介護保険と年金と･･･

今日の夜、認知症の方を専門に受け入れている、デイホームの理事長の話を聞きました。

６５歳以上の１３～１４人が認知症であるというくらい、身近な病気であることがよくわかりました。

今後、高齢化が進むと、今以上に認知症の方が増えてくるでしょう。そうすると、介護保険を利用も増えます。とすると、それだけ財政も必要です。

さらに介護を行なう人材や施設も必要です。

しかし、介護に携わる人の給与水準は、とても低いです。若い人が定着しないと言う問題を抱えています。

我々の世代が高齢になったとき、年金も今の水準より厳しいでしょう。介護人材が足りなければ、介護を受けることもできないかもしれません。

家族に負担を強いてしまうのか・・・　難しい問題です。

保険料や税金。これですべてまかなうのは厳しいし、でも頼らなければ厳しいし・・・

難しい世の中になってきましたね。

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現在４０歳以上が負担している介護保険料をもっと年齢を下げ幅広く徴収する、

現在負担している厚生年金保険料

ねんきんあんしんダイヤル

昨日より、「ねんきんあんしんダイヤル」という、年金記録照会専用のフリーダイヤルが開設されました。

この「ねんきんあんしんダイヤル」は２４時間・３６５日体制です。

「ねんきんあんしんダイヤル」以外にも、以前からある年金相談窓口として、年金請求や年金受給についての電話相談窓口（ねんきんダイヤル）があります。

「ねんきんあんしんダイヤル」を新しく設けても、そんなに簡単に相談員を増やすことはできないはずです。

相談員には、それなりに年金知識や被保険者等の年金記録を確認する知識が必要なのです。

ということは、既存の「ねんきんダイヤル」の相談員で対応していることが考えられます。

「ねんきんダイヤル」の相談員も減り、さらに今の時期は、年金支給日前なので相談件数もかなり多いはずであり、こちらも、「電話がつながらない」状況になっているでしょう。

国も社会保険庁の、場当たり的な対応をしていますが、

こんなことで、本当に信頼を回復できるのでしょうか・・・

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社会保険労務士を人事コンサルに！

人事賃金制度、目標管理制度、退職金制度などなど、人事に関わる制度はいろいろとあります。

こういう制度をコンサル会社に委託すると、制度そのものは立派なものが構築されます。でも一般的にコンサル会社の役割は、ここまでです。要は制度構築までです。

運用は、自分の会社で行なわなければなりません。

幹部への説明、一般社員への説明。

制度によっては就業規則を変更しなければならないので、従業員に説明し、意見を聴き、労働基準監督署への届出が必要です。

そして目標管理制度であれば、実施後のフォロー。

さらに、質問窓口などなど・・・

制度を導入する以上に運用に相当のエネルギーがかかります。

例えば、人事部でこのような制度構築に関わったことのある開業社会保険労務士に委託するとどうだろうか？

制度構築から、必要に応じて就業規則等の見直しから意見聴取、及び届出まで代行してサポートできます。

また、顧問契約を結べば、人事制度であれば考課者訓練を実施したり、考課時期になったときの質問窓口などなど、日々フォローができるのです。

さらに、費用はコンサル会社に比べると、相当低い金額で請け負うことができるでしょう。特に私の場合は、単独事務所のため、５分の１以下で済むでしょう。

社会保険労務士の場合、制度内容を就業規則等に落とし込んで作成できるのが強みです。

ぜひ、「人事諸制度を構築したい」という会社があったら、当事務所までご連絡ください。

http://office-oda-sr.jp/profile/index.html　当事務所プロフィール

info@office-oda-sr.jp　　連絡先

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社会保険労務士の役割

私は、柏市のＮＰＯ法人の会員で、そのＮＰＯ法人主催で、年金や医療保険についてのセミナーを開催しており、その講師を務めています。

今日がそのセミナーの日で、第３回目でした（５回コースのセミナーです）。

しかし、セミナーの始まる時間帯は、ものすごい豪雨で、ほとんどの受講者が欠席でした。

今日のテーマは”医療保険”だったのですが、人数も少ないため前回行なった”年金”をテーマに話をしました。

受講者のほとんどが年金受給世代の方です。

皆さん、社会保険事務所やハローワークで、年金や雇用保険（基本手当や高年齢雇用継続給付）の説明を受けた経験があるそうです。

社会保険事務所では、「雇用保険のことは、ハローワークで聞いてください」、

ハローワークでは、「年金のことは、社会保険事務所で聞いてください」、

と言われ、両方を交えた説明を受けることができないことに、不満を持っていました。

ハローワークと社会保険事務所では管轄が異なるため、無責任なことはお互い言えないので、これはしょうがないことなのです。

でもそれ以前にハローワークの職員は年金のことは知らないし、社会保険事務所の職員は雇用保険のことを知らないのです。

だから、両方を交えた説明を　”お役所”　に求めることは無理なのです。

この説明ができる唯一の存在が、社会保険労務士、なのです。

社会保険労務士はもっともっと、こういうニーズに応えていくことができる活動が必要ですね。

そして、社会保険労務士も、年金のこと、雇用保険のことを常に勉強していなければいけないでしょう。

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介護事業に愛着はあったのか！

コムスンの問題、

グッドウィルグループ折口会長は、介護事業に”愛情や愛着”を持っているのだろうか？

介護事業に対して、”１つのビジネス”　以上の何か”熱いもの”を持っているのだろうか？

そして、本当に利用者のことを考えていたのだろうか？

私の知人で、介護用品のレンタル・販売の事業を経営している人がいます。彼はこの事業にとても愛情を注ぎ、そしてその利用者のことを本当に考えているのです。

彼は、積極的に歩行器などを使ってほしいと思っています。

足が衰えてくると、行動範囲も狭くなり、引きこもりがちになってしまいます。でもそんなときに歩行器を使ってみれば、行動範囲が大きく広がる、ということです。

「介護」というと、される側の行動は消極的になってしまいます。

それを用具を使って、積極的な行動に変え、そして元気になっていくことをサポートしたいと言う思いを、彼は持っているのです。

仕事へは愛情、愛着を持ってほしいし、持てる仕事に就くことが大切でしょう。

こういう内容のメルマガを以前に書いてみました。

http://blog.mag2.com/m/log/0000230023/108477460.html?page=3&c=bsc

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法律ではなく、倫理の問題

コムスンの同一グループ内の日本シルバーサービスに事業譲渡すると公表したことを受けて、厚生労働省は「事業譲渡は凍結」することを求めることを決めました。

厚生労働省の老健局長は、「利用者や国民の納得を得ることはできない。社会的、倫理的責任の問題であり、単なる法律論ではない」ことを強調しました。

この厚生労働省の姿勢は、当然だと思います。

「法律的に問題がなければ、それでよい」という姿勢は、基本的に通らないと考えるべきです。

不正をしたりする企業ほど、「法律を守れば問題ない」と思っている経営者が多いように思います。

２００４年に労働者派遣法が改正となり、製造業務に労働者派遣が解禁されました。しかし、当時の派遣期間は１年（現在は３年）です。ただし１年経った後、３ヵ月のクーリング期間をおけば、再度労働者派遣が可能になります。

当時、偽装請負をやっていた企業のほとんどが、コンプライアンスのもと、製造派遣に切り替えました。

でも期間は１年だったので、クーリング期間の３ヵ月を請負契約に見直したり、自社で雇用することを検討しました。そしてそのように提案した派遣会社もありました。

しかし、労働局は、これを「脱法行為であり、労働者派遣法の主旨に合わない」として認めませんでした。

これは当然の見解でしょう。法律の問題ではなく倫理の問題です。

今回のコムスンの件も同じです。

倫理の問題なのです。これを理解しない限り、不正はなくならないでしょう。

でも”倫理”を理解していれば、今回の不正は起こらなかったでしょうが・・・

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「休日」保育

読売新聞のコラム「モラルを問う」の記事に、「休日」保育のことが掲載されていました。

”子育てを支援する意味で、仕事が休みの日に子どもを保育園に預けることを認めるべきではないか！”

”たまに子どもと離れて洋服を買ったり、友達とランチをしたりするのは、贅沢でしょうか”

”区役所や病院、銀行など、平日しか行けない場所で用事を済ませるためなら、何の問題もないはず”

厚生労働省は、育児に疲れた親がリフレッシュしたいとき、１日や半日単位で子どもを預けられる「一時保育サービス」の普及を進める。

「こういう事情は理解できる。ただ、特に幼い子どもは、少しでも親と過ごして甘えたいと思うときがあり、自分の気分転換だけでなく、子どもの気持ちもできるだけ大事にしてほしい」と大妻女子大の大場教授は話している。

休みでも子どもを預けたい、と思う背景には、親が多忙であり、仕事でストレスを抱えている現状もあるのでしょう。

大場教授の言うように、親自身の都合だけでなく、子どもの視点に立ってみることも大切なのでしょう。

子どもの視点に立ってみると、親を求めていることがわかるでしょう。

親を求めている子どもを見れば、いじらしくもあり、可愛くもあるでしょう。そんな子どもを見れば、疲れも癒されるのではないでしょうか。

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年金支給漏れは、責任の所在が不明確だから！

今日も手続きのため、事務所近くの社会保険事務所に行きました。

昨日とは別の社会保険事務所です。

やはり、年金相談は人でごった返していました。午前１１時の段階で４５人待ちでした。

社会保険事務所の「総合案内」の人まで、年金の説明をしていたのです。

できることなら、「年金の相談に乗ってあげたい」とも思ったくらいです。

社会保険庁への不信感は、相当大きいものがあることが本当に実感できます。

でも今回の「加入記録のもれ」のような内容は、社労士に相談されても力になって上げることがなかなかできません。

社会保険庁の端末を見ないことには相談に乗れないし、結局は社会保険事務所で調べてもらうしかないのです。

でも、今回の年金支給もれの問題は、社会保険庁の基本的なスタンスに大きな問題があったと思います。

年金のわかりにくさ、手続きの煩雑さ、社会保険事務所の職員の不親切な対応・・・などが積み重なって、これだけ大きな問題として発展したのでしょう。

そしてこの問題の解決として、多額の税金が使われます。冗談じゃありません。

このことを社会保険庁の人はどう思っているのか？　またこの問題に、心を痛めている社会保険庁の人はいるのかどうか？　

結局、責任の所在が明確でなかったため、一人ひとり問題を自覚することなく、現在に至ったのでしょう。

これは、本来であれば、トップ（社会保険庁長官）の責任になるのでしょうね。

年金の問題については、メルマガにも掲載しました。ご覧になってください。

http://blog.mag2.com/m/log/0000230023/

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社会保険庁 年金緊急体制

３月に社会保険加入の新規適用手続きを行った会社が、調査の対象となりました。

本日、その会社管轄の社会保険事務所に行って、調査の対応を行ないました。

「年金相談体制、２４時間・３６５日」と厚生労働大臣が打ち出し、昨日から社会保険事務所では、その対応に置かれているようでした。

窓口の年金相談員も増えていました。

私がその社会保険事務所に行ったのが１０時３０分。

その時点で７０人で１５０分待ちの状態でした。

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社会保険庁 年金相談体制はどうなる？

年金加入期間漏れが多く発生し、電話年金相談でも、加入記録確認の照会の問い合わせがとても多くなっています。

今は、社会保険事務所も、ねんきんダイヤルもとても問い合わせが多く、なかなか電話がつながらないという状況です。

さらに社会保険事務所の相談窓口も混雑しているでしょうから、年金加入記録等を確認したくても、確認できない状況になっているでしょう。これでは、かえって不満がつのるかもしれません。

また、電話年金相談では、現在の記録確認程度しかできないため、相談者のニーズに応えうる状況にもなっていないように感じます。

でも、地理的な問題や健康上の問題で、社会保険事務所に来訪することができない年金受給者も多くいますので、電話年金相談の充実も課題だと思います。

社会保険庁では、これから年金相談２４時間体制へ動き出していくでしょう。そのときは、年金加入記録の確認だけでなく、さらに突っ込んだ調査まで踏み込めるくらいの体制を検討すべきだと感じます。

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チームワークって何？

スポーツでも、仕事でも、「チームワークが大切」と言われます。

「チームワーク」そのものは、とても大切だと思います。

しかし、でも「チームワーク」という言葉の使われ方が気になるときがあります。

「チームワークありき」の場合、責任の所在がはっきりしなかったり、会議では皆の意見を尊重するばかりに何も決まらず時間ばかり浪費したり・・・

時には、頑張っている「個人」の足を引っ張ったりなどなど、

この「チームワーク」について、気になったことや、私自身の考えをメルマガにまとめたことがあります。

ぜひ目を通してみてください。　↓

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マッチングした採用をすること

採用について、常々思っていることがあります。

採用で大切なことは、”マッチング”です。

採用するとき、「こういう仕事を担当する人材を採用したい」という要望は必ずあると思います。

時には、その要望以上の人材が来ることもあります。学歴や職歴、キャリアの申し分ない人が来るのです。

しかし、その人材の”優秀さ”だけに目を奪われてはいけません。

「担当する仕事にマッチングする」かどうか、この基準で判断すべきことです。

”優秀さ”に目を奪われて、仕事にマッチングしない採用をしてしまうと、会社にとってマイナスになることもあります。

マッチングしない採用のマイナス面を、以前にメルマガで書いたことがあります。ぜひご参考いただければと思います。こちらをご覧ください。　↓

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社労士の顧客開拓は継続が大切！

開業するとき、そのきっかけを与えてくれたベテランの社労士の先生（Ｆ先生）がいます。

開業後の顧客開拓方法のアドバイスを受けたり、実務でわからないことがあったときに質問したりなど、とても頼りになる存在です。

今日、Ｆ先生の事務所を訪問しました。

私自身、開業後に事務所通信を作成して配ったり、テレアポを試みたり、異業種交流会に参加したり、さらに早朝にミーティングを行なう交流会の立ち上げメンバーになったり、ブログやメルマガを日々発行したりなど、継続的に顧客開拓活動に取り組んでいます。

最近、継続してきた活動の芽が大きくなるスピードが速くなってきている実感があるのですが、不安になることもあります。

そんなことをＦ先生に話しました。Ｆ先生曰く、

「継続して事務所通信を発行していても、いろいろな会合に参画しても、そんなにすぐに効果は出ないでしょう。私もそうでした。でもそこで継続を中断してしまったら、それこそ、効果は全く出なくなってしまいます。

事務所通信や会合参画の効果が顕著に表れてきたのは、開業後３年経ったときくらいからでした。効果が出たのは、地道に継続していたからです。事務所通信も会合も途中でやめてしまったら、効果はなかったでしょう。

効果がなかなか出ないとき、いかに頑張れるかがとても重要なのです」

事務所通信を作成し配布作業をしているとき、「毎月毎月発行しているけれども、本当に効果があるのだろうか・・・」

といつも思いながら、発行することもあります。

その他の活動の効果も、疑問視してしまうこともあります。

でもＦ先生も言っていたように、私が現在行なっている顧客開拓も間違っていないことは確認できました。

先輩の助言を聞くことにより、自分の考えていること、やろうとしていることを客観的に見ることができれば、それは大きな成果なのでしょう。

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