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2007年9月30日 (日)

「妻は家庭を守る」に反対!ついに5割超す

「妻は家庭を守る」に反対!ついに5割超す

今日の新聞各紙にも掲載されていました。

企業の認識は大きくは変わっていませんが、個人の認識は変わってきているのでしょう。

夫婦の共働き、ワークライフバランスについて、メルマガ(毎日発行)にも何回か書いています。

6月に発表された『男女共同参画白書(平成19年版)』のデータについて書いたメルマガをご参照ください。

http://blog.mag2.com/m/log/0000230023/108864133.html?page=3

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2007年9月29日 (土)

年金保険料、現金での支払い廃止・厚労相

年金保険料、現金での支払い廃止・厚労相

社会保険事務所の窓口で保険料を支払っている人を、社会保険事務所で年金相談を行っているときに、何度か見かけました。

この記事によると、1.7%は現金払いをしているとのことですが、この現金支払を廃止することも検討するようです。

社会保険庁の横領等のため、やむを得ないことでしょう。

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2007年9月28日 (金)

<バイク便>厚労省が「労働者」の見解 労災適用可能に

<バイク便>厚労省が「労働者」の見解 労災適用可能に

バイク便の運転手、労働者ではなくて個人事業主として請負契約で働いているケースがほとんどのようです。

しかし実態は、以下のとおりです。

  • 時間的拘束を受けている
  • 業務のやり方に指揮監督が行なわれている
  • 勤務日や勤務時間も指定されており、出勤簿管理がなされている

これでは、まさしく労働者です。

危険な仕事なのに労災適用がない、社会保険や雇用保険に加入できない、大きな問題です。

こういう実態を受けて、厚生労働省は「労働者性がある」という見解をまとめ、各労働局に通達を出す方針とのことです。これは妥当な動きでしょう。

昭和60年に出された、「労働基準法の労働者の判断基準について」をご参考ください。

http://www15.ocn.ne.jp/~rousai/s60houkoku.htm

また、以前に書いたブログ記事もご参考ください。

http://oda-office.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_4e2d.html

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2007年9月27日 (木)

「超」管理職  師匠と呼ばれる上司の法則集

「超」管理職―「師匠」と呼ばれる上司の法則集
この本、古本屋で100円で売っていたので買いました。
1994年に書かれているのでとても古い本です。
しかし、書かれている内容は、今の時代でも十分に通用する内容です。
この本で触れられていることについては、メルマガにも書きました。
ぜひ、ご参照ください。
日刊メルマガ ”信頼の社労士”が思う「仕事の本質」 登録はこちらから ↓
                      http://www.mag2.com/m/0000230023.html

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2007年9月26日 (水)

高齢医療 負担増を凍結②

先日、「高齢医療 負担増を凍結」 という記事を書きました。

その内容について、思うところをメルマガに書きました。

http://blog.mag2.com/m/log/0000230023/108980451.html

ご参照下さい。

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2007年9月25日 (火)

年金知識の大切さ

本日、問い合わせのあった会社に訪問しました。

その会社、従業員数は少ないのですが、60歳以上の方がいたり、これから60歳を迎える方がいたりします。

これから社会保険に加入するので、在職老齢年金を考慮する必要があったり、年金の裁定請求手続きが必要だったりなど、従業員は少ないのに、結構ややこしいのです。

この会社に対して、今まで培ってきた年金の知識がとても生きたのです。

実際に60歳を迎えた社員の方の裁定請求手続きは依頼されました。

また現在60歳以上の方に、在職老齢年金の説明をすることになりました。

社長に対してきちんと年金について説明したので、年金のことを理解してくれたと同時に信頼も得ることができたのです。

社労士にとっての年金知識の大切さを感じました。

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2007年9月24日 (月)

請負労働者という働き方

工場で働く請負労働者、「偽装請負」等で社会問題にもなっています。

「日雇い派遣」も同様に社会問題になっています。

企業に都合よく利用されていることを、本人たちも理解しているでしょう。

また、雇用の受け皿になっているのも事実です。

しかし、本人たちの8割以上は、将来の見通しが立ちにくい、収入や雇用が不安定、技能向上をしても評価が上がらないといった不安・不満を抱いています。

つまり、請負労働者という働き方は、現状では安定した職業生活のビジョンやキャリアアップの動機を与えるものとはなっていないのです。

このようなことを書いたコラムがありますので、ご参照ください。

http://www.jil.go.jp/column/bn/colum035.html  ← このコラムです。

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2007年9月23日 (日)

ヤマト運輸に労働時間改ざんの疑い、関西支社に是正勧告

ヤマト運輸に労働時間改ざんの疑い、関西支社に是正勧告

ヤマト運輸で、サービス残業による労働基準法違反による「是正勧告」を受けていました。

サービス残業には、過去2年間の実態調査を行い、サービス残業があれば未払い賃金を払うように是正勧告をされています。

改ざんは、上司及びその上の上司の指示によるもので、組織的に改ざんが行われていたように思えます。

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2007年9月22日 (土)

10月は労働保険適用促進月間/厚労省

「社員の安心を守るのは、社長の責任であり、社会の義務です。」

~10月は労働保険適用促進月間です~

厚生労働省では、都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所では、10月を強化月間として労働保険制度の周知に取り組みます。

労災保険に加入せず労災事故を起きてしまった場合、平成17年11月1日より罰則も強化されています。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/09/dl/h0920-1a1.pdf

故意に加入手続きを行わなかった場合は、保険給付額の100%を事業主から費用徴収することもあります。

労災保険への加入は、絶対に必要です。

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2007年9月21日 (金)

高齢医療 負担増を凍結

9/21(金) 読売新聞の1面の記事です。

平成20年4月より、高齢者医療制度のしくみが新しくなり、それにあわせて70歳以上の方の医療費の負担が増えるようになります。

具体的には、

  • 70~74歳の医療費負担を1割から2割に引き上げる
  • 75歳以上の一部の高齢者は保険料を負担する

この改正を凍結にするということを法案が提出されました。

明日のメルマガで書く予定ですが、「弱者への配慮」も理解はできますが、問題の先送りだけは避けてほしいと思っています。

http://www.mag2.com/m/0000230023.html  こちらをご参照ください。

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2007年9月20日 (木)

あいさつの大切さ

あいさつはとても大切だと思います。

あいさつがあれば、家庭も職場も明るく、円滑になります。

あいさつについて、こんなコラム記事がありました。

http://www.jil.go.jp/column/bn/colum084.htm

子供はあいさつするけれども、大人はあいさつをしない・・・ よく目にする光景ですが、よいものではありません。

”あいさつ”や”声かけ”の大切さについて、メルマガ(毎日発行)にも書いてみました。ぜひ読んでみてください。

http://blog.mag2.com/m/log/0000230023/108969751.html 

メルマガ登録はこちらです。↓

http://www.mag2.com/m/0000230023.html 日刊“信頼の社労士”が思う、「仕事の本質」

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2007年9月19日 (水)

登録型派遣の原則禁止を/連合が方針を確認

登録型派遣の原則禁止を/連合が方針を確認

連合で、「登録型派遣の原則禁止」の方針を打ち出しました。

詳細は、こちらのサイトを参照 ↓

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20070919.htm

「日雇い派遣」の問題がこのような方針につながっているのでしょう。

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2007年9月18日 (火)

育児休業中のeラーニングは労働時間?

日本経済新聞、「リーガル3分間ゼミ」に掲載のあった記事からの引用です。

育児・介護休業法では、休業後の就業が円滑に行われるために、「休業している労働者の職業能力の開発および向上に関して、必要な措置を講ずるよう努めなければならない」という規定があります。

従って、インターネットを通じた復職者向けの教育プログラムを提供する企業も出てきています。

この教育プログラムを通じて、上司や同僚などとコミュニケーションをとることができるなど、復帰に向けての準備ができることは育児休業をとっている人にはとても有用でしょう。


こういう教育プログラムを行っている時間は、「在宅勤務」として労働時間と認められるのだろうか?

労働法に詳しい弁護士の見解は、「あくまで“休業中”であり、労働者側が任意に勉強していることが前提なので、労働時間にもあたらず、賃金請求権もない」ということです。


しかし厚生労働省としては、「育児・介護休業法は、休業者に対して必要な措置を講ずる努力義務を課しているが、労働者側に教育プログラムを強制して実施させることはできない」と指摘しています。

また受講しない労働者が、職場復帰後に不利益な扱いを受けることも「育児・介護休業法の主旨に反するものとして許されない」ということです。

果たしてこの厚生労働省のスタンスでよいのだろうか・・・

続きは、このメルマガで → http://blog.mag2.com/m/log/0000230023/

登録は、こちらから  → http://www.mag2.com/m/0000230023.html

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2007年9月17日 (月)

高齢者の人口

総務省が16日発表した推計人口によると、

  • 65歳以上の高齢者の人口  
    • 今年  2744万人(総人口に占める割合 21.5%)
    • 昨年  2657万人(総人口に占める割合 20.8%)
  • 80歳以上の高齢者の人口
    • 今年   713万人
    • 昨年   674万人

高齢化は進展しています。

また高齢就業者は510万人と、初めて500万人を上回りました。

とにかく加速度的に、高齢化が進展しているという現状を知っておくことはとても大切でしょう。

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2007年9月16日 (日)

読売新聞 編集手帳(9/16)

9/16(日) 読売新聞コラム ”編集手帳”

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070915ig15.htm

”客は、「商品や値段に対して我慢しても、販売する側の対応の悪さには我慢しない」、というのが神奈川県内で自動車の販売会社を経営する相澤賢二さんの持論だ。

 「いい人が勧める商品はいい商品だ。あとあとも安心だ」と思ってくれるのだという”

相澤さんは、いい人を育てるために、自分が読んで素晴らしいと思った本を社員に無料配布しているということです。

「腑に落ちない社員がいても、本の中で同じことが書かれていると、それがまた効果的なんです」と語っています。

これには私も、とても共感しました。

自分の言ったことを、本が証明してくれる、これはとても説得力を生むのです。

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2007年9月15日 (土)

小さくなる家族と世帯

小さくなる家族と世帯

世帯の人数が減っています。

  • 1960年の1世帯の平均人員 4.14人
  • 2005年の1世帯の平均人員 2.55人(国勢調査による)

少子化により人口は減少していますが、世帯の数は増えているのです。要するに2人以下の世帯が増えているのです。

  • 1960年の単身世帯16.5% 2人世帯11.2% 計27.7%
  • 2005年の単身世帯29.5% 2人世帯26.5% 計56.0%

これは高齢化により男性より長生きの女性の単身世帯が増えていることが大きな要因とも言えるでしょう。

ちなみに2005年の昔でいう4人家族の世帯は15.7%と少数派になっているのです。

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2007年9月14日 (金)

敬老の日 百歳以上が初めて3万人突破 10年で3.8倍

敬老の日 百歳以上が初めて3万人突破 10年で3.8倍

厚生労働省は14日、2007年9月末時点の100歳以上の高齢者数を3万2,295人と発表しました。

男女別に見ると、女性が2万7,682人と8割以上を占めています。

100歳以上の高齢者数  

  • 1963年    153人
  • 1981年   1,000人
  • 1998年   10,158人
  • 2003年   20,561人
  • 2007年   32,295人

社会保障制度をどうしていくか・・・  大きな課題です。

さらに詳しい資料はこちらを参照  ↓

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/09/dl/h0914-3a.pdf

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2007年9月13日 (木)

ワークライフバランスが将来に向けての自助努力

将来に向けての「自助努力」

このことを最近よく考えます。

年金・医療・介護・・・ 負担は増えるし、給付は減っていきます。

だから、「自助努力」が大切になっていくのです。

その”キー”になるのが、「ワークライフバランス」だと思っています。

この内容をメルマガ(毎日発行)に書きました。ぜひご参考ください。

http://blog.mag2.com/m/log/0000230023/108927875.html

“信頼の社労士”が思う、「仕事の本質」

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2007年9月12日 (水)

千葉創業塾の懇親会

社労士開業前に、千葉で行われた”創業塾”に参加しました。

その講師を勤めていた方が、1年後も千葉の創業塾で講師を勤めていて、本日は、”1年後の創業塾”のメンバーの飲み会に参加しました。

時期は違うけれども同じ創業塾、同じ千葉県ということで、親近感がとても湧きました。

いろいろな情報も得ることができたし、新しいネットワークもできたように思います。

ぜひ、懇親を深めていきたいと思います。

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2007年9月11日 (火)

「家庭だんらん法」に言い換え指示=「残業代ゼロ法」で舛添厚労相

「家庭だんらん法」に言い換え指示=「残業代ゼロ法」で舛添厚労相

舛添要一厚生労働相は11日の閣議後記者会見で、一部事務職を割増賃金の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度(WE)」について、「名前を『家庭だんらん法』にしろと言ってある」と言い換えを指示したことを明らかにした。

この言い換えの指示、何だか意味がよくわかりません。

ホワイトカラー・エグゼンプションとは、「業務の裁量性が高く、労働時間の長さと成果が必ずしも比例しない」というホワイトカラー向けの制度です。

この制度の対象となるホワイトカラーが長時間残業したとしても残業がつかない、ということを皮肉って ”残業代ゼロ法” と呼んでいたというのが私の解釈でした。

この制度の対象となるホワイトカラーは、忙しい人が多く、残業代がつかないからといって、「家族だんらん」のために早くに帰宅することはできない人たちです。

だから働き盛りのメンタルヘルスの問題なども顕在化しているのです。

厚生労働大臣の指示は、的がはずれているように思います。

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2007年9月10日 (月)

正しいけれども、しっくりこない

9月7日の日本経済新聞の”成長を考える”という、京都大学の間宮陽介教授の記事の内容です。

間宮教授は自由主義を唱えたハイエクの功罪を分析おり、記事の中で次のように述べています。


法の支配を前提に人間が好きなことをやれという、ハイエクの考えは市場原理主義に近い。私は政府関与を唱えるケインズとの比較研究をしているが、ハイエクの主張は正しいがしっくりこないと感じていた。

ハイエクは中間に公私の位置するもの、例えば教育や医療や都市といった部門も市場に委ねよと、非常に大胆な主張をした。今の聖域なき構造改革に通じる。経済の領域で競争は良いことだが、すべてに当てはめるとゆがみが生じる。

具体的に言えば、医師。市場原理では医師はサービスの売り手であり、患者は買い手。
売買で価格が決まる。本来、医師と患者は経堂の営みで健康を生み出すのではないか。
もっと収益を追求した治療方法をやれなどと言われると、医師のモチベーションが下がる。こうなると、中間的な存在が解体されかねない。

そして構造改革については
「格差をつくって成長を実現しようとしてるのが今の姿だ!」と主張しています・・・

続きは、日刊メルマガ ”信頼の社労士”が思う「仕事の本質」をご参照ください。

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2007年9月 9日 (日)

「時間の投資」と「リソースの蓄積」

「時間の投資」と「リソースの蓄積」

このことが大切であることをとても実感しています。

その”実感”を昨日のメルマガ(毎日発行)にも書いてみました。

ぜひご参考ください。http://blog.mag2.com/m/log/0000230023/108935029.html

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2007年9月 8日 (土)

「生活に不安」69%で最高更新=描けぬ老後の設計図

「生活に不安」69%で最高更新=描けぬ老後の設計図

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070908-00000108-jij-pol

「老後の生活設計」に対する不安が53.7%で最多となったとのことです。

年金・医療・介護の保険料負担は増え、給付は減っていきます。

不安になるのは無理もありません。

だからメルマガでこんなことも書きました。

http://blog.mag2.com/m/log/0000230023/108927875.html

メルマガは毎日発行しています(現在、165号まで発行)。

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2007年9月 7日 (金)

確定拠出年金 8万人の掛金放置

9/7(金) 読売新聞の一面の記事に掲載されていた

”確定拠出年金 8万人の掛金放置”  http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070907mh11.htm

前日は企業年金の未払いが新聞に掲載されていました。http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070906ig91.htm

確定拠出年金は中小企業にも導入されていると聞きます。しかし、中小企業には確定拠出年金に詳しい担当者はいないし、金融機関は導入すればフォローはしない、

しわ寄せは、加入者に行くということです。

確定拠出年金は「自己責任」という主旨ですが、制度が複雑なため、加入者にはなかなかわかりにくいのです。

加入者も勉強は必要ですが、会社ももっと加入者のことを考える必要はあります。

企業年金の未払いについてはメルマガに書きましたので、ご参照ください。

http://blog.mag2.com/m/log/0000230023/108931215.html

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2007年9月 6日 (木)

資格学校の講師(雇用保険法 被保険者)

雇用保険の被保険者について整理します。

  • 一般被保険者
    • 高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者以外の被保険者
  • 高年齢継続被保険者
    • 被保険者であって、同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている者
    • ただし、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者を除く
  • 短期雇用特例被保険者
    • 季節的に雇用される者
    • 1年未満の短期の雇用に就くことを常態とする者
  • 日雇労働被保険者

適用除外の条文に書かれていますが、65歳の人を新規に雇入れた場合、その人は通常の社員と同じ時間働いても、雇用保険の被保険者になりません。

65歳以上の人は年金も受けられるし、”失業”という概念そのものがなくなったということなのでしょう。

参考までに条文を記します。

第6条 次の各号に掲げる者については、この法律は、適用しない。
1.65歳に達した日以後に雇用される者(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている者及びこの法律を適用することとした場合において第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者又は第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。)

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2007年9月 5日 (水)

団塊の世代と近ごろの小学生事情

団塊の世代と近ごろの小学生事情

こんなコラム記事がありました。

http://www.dir.co.jp/publicity/column/070828.html

私の子ども2人、長男(中学2年生)と長女(小学校5年生)。

塾も習い事も、何もしていません。小学校3・4年くらいまでプールと習ったくらいです。

長男は小学校4年から少年野球をやっていて、今は野球部で忙しく、「塾なんか、絶対行かない!」と頑なです。

私が住んでいる地域では、この記事にあるように、みんなが塾や習い事をやっているわけではありません。

だから、他人事に感じてしまいます。

長男のクラスにも小学生から塾通い。今も続けており、疲れきっている子もいます。その子は成績も伸び悩んでいるとのことです。

あまり早くから勉強しても疲れるのでしょうね。

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2007年9月 4日 (火)

小田社会保険労務士事務所紹介 ”事務所通信第17号(2007.8.25発行)

事務所通信第17号(2007.8.25発行)を掲載します。

「vol.17.doc」をダウンロード

今回は、小田社会保険労務士事務所の紹介です。

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2007年9月 3日 (月)

資格学校の講師(雇用保険法 目的)

来月、ある資格学校で、雇用保険法と労働保険料徴収法の講師を務めることになりました。

これから授業の準備をしなくてはいけません。このブログ上で、授業内容を整理していこうと思います。

まずは雇用保険法から整理していきます。

第1条の目的条文です。

第1条 雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。

目的は多く分けて2つ。1つは失業等給付。もう1つは雇用保険三事業。

①失業等給付 →失業          →求職者給付・就職促進給付

          →雇用の継続が困難  →雇用継続給付

          →教育訓練       →教育訓練給付

②三事業    →雇用安定事業 →失業の予防・雇用状態の是正及び雇用機会の増大

         →能力開発事業 →労働者の能力の開発及び向上

         →雇用福祉事業 →労働者の福祉の増進

この内容が雇用保険法の ”幹” の部分です。後は、この ”幹” に枝葉がついていると考えていいと思います。

従って、この ”幹” を理解すれば、雇用保険は理解したと言ってもよいでしょう。

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2007年9月 2日 (日)

社会保険労務士の顧客開拓(テレアポ編④)

結局テレアポのために、200社くらいに電話をかけました。

1社は訪問日にキャンセルされましたが、2社と会うことができたのは、確率的にはよかったのかもしれません。

もっと積極的にテレアポをしていけば、仕事にまで結び付くことがあるのでしょう。

しかし、私は200社ほどで断念をしてしまいました。やはり、”快い”対応はされないので、精神的には結構キツいものがあります。

継続するには、相当な覚悟と、成功体験が必要かもしれません。

でも200社で2社と会うことができたので、”精神的キツさ”を乗り越えることができれば、成果を出せることができるように思います。

開業前に営業経験がある人などには、テレアポは有効な顧客開拓のようにも思います。

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2007年9月 1日 (土)

社会保険労務士の顧客開拓(テレアポ編③)

”運送会社ねらい” のテレアポは成果がありませんでした。

次に試みたのは、業種は絞らず、社会保険未加入の企業に対して、加入を促すためのテレアポでした。

折込の求人広告やハローワークの求人票を基に社会保険未加入企業を選出し、ハガキでのDMを送付しました。

約70~80社ほど送付しました。

そしてハガキが届いた頃に、電話をかけたのです。

基本は、あまり良い反応はありません。でも、3件のアポをとることができました。

そして実際に2社と直接会うことができたのです。

しかし、仕事にはつながりませんでした。

社会保険未加入企業に対して、社会保険加入を勧め、顧問契約を結ぶことをねらいとしました。でも未加入企業は、わかっていて社会保険に加入しないのです。

だから、社労士に勧められたとしても、加入しません。社会保険に加入していないということは、業績的にも厳しいからなのです。

うまくいかないものです。

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