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2007年11月14日 (水)

<政府税調>「配偶者控除を見直し」改正答申の大枠決まる

<政府税調>「配偶者控除を見直し」改正答申の大枠決まる

政府税制調査会は、2008年度税制改正の答申の大枠を決めました。

所得税にかかる配偶者控除が女性の就労意欲を妨げる一因として、廃止を含め見直すように提言をするということです。

専業主婦のサラリーマン家庭にとっては負担増となるため、与党内には慎重論が強いので、実現性は低いとのことです。

でも私個人としては真剣に見直しを考える時期にきていると思っています。

配偶者控除は、女性の就労意欲を抑え、パートの賃金相場も下げているという問題もあり、女性の働く機会を妨げているといってもいいかもしれません。

所得税の配偶者控除国民年金の第3号被保険者、見直しの時期に来ているかもしれません。

ただ、それを見直すだけでなく、年齢に関わりなく女性を活用していく、という意識も同時に会社が身につけていかなくてはいけないでしょう。

第3号被保険者とは!

国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満の人)を第3号被保険者といいます。保険料は、配偶者が加入している厚生年金や共済組合が一括して負担しますので、個別に納める必要はありません。第3号被保険者に該当する場合は、事業主に届け出る必要があります。

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