年金記録問題 相談員１６００人増加

年金特別便、内容を全面的に見直して７０万通が再送付となりました。その費用、約１億７０００万円。

そして、今日の日本経済新聞には、「年金相談員１６００人増加」という記事が掲載。

年金問題に相当の費用を要します。

相談員増加の人員、非常勤社員を採用や社会保険労務士の投入が考えられます。

社会保険事務所が採用するのであれば、当たり前ですがそれは「社会保険庁」として相談にあたります。

私も社会保険労務士会の行政協力で社会保険事務所で年金相談を行ったことがありますが、これも「社会保険庁の職員」として行いました。

派遣会社経由で、”ねんきんダイヤル”で電話年金相談を行ったときも、「社会保険庁の職員」として行いました。

年金記録漏れから今回の年金特別便の問題が起こった中で、「社会保険庁の職員」として年金相談員を行うのはとても大変なことです。相談に来た人などから相当の非難、ときには「罵声」を浴びせられることもあるでしょう。

「社会保険庁の職員」としての年金相談は、結構きついです。社会保険庁の不祥事のクレームを受けるときは、ひたすら「謝る」しかないのですから。

だから、年金相談員に社会保険労務士を総動員して、「社会保険庁」ではない形での対応を検討してもらいたい、と私は思っています。

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