年金確認「ヒント」ＯＫ、特別便相談の窓口対応見直し: 実践！”信頼の社労士”の「社会保険労務士の顧客開拓」　

2008年1月22日 (火)

社会保険庁は２１日、ねんきん特別便の相談者の窓口対応で、事業所の業種や所在地、加入期間という年金記録の統合に役立つ３情報を相談者に伝えることを許可する方針を決め、全国の社会保険事務局に通達を発送した。

　社保庁はこれまで、他人による「なりすまし」防止を重視し、記録に関する情報を窓口で教えることは一切禁止してきたが、「ほとんど手がかりがないのに、過去の記憶を呼び起こすことは困難だ」と批判を受け、抜本的に方針を見直した。

　社保庁は昨年１２月１４日に、窓口で記録に関する情報を伝えることを一切禁止する窓口対応マニュアルを作成していたが、通達に合わせて、月内にも内容を抜本的に見直した改訂版のマニュアルを作成する。

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（2008年1月22日03時11分読売新聞）

社会保険庁の姿勢、とても疑問です。

しかし、現場である社会保険事務所には、実際に何度か年金の裁定請求手続きに行っていますが、とても親切です。これはどこの社会保険事務所共通のことです。

「ヒントを与えない」、なんてことをしたら相談に来た人が怒り出すことも知っているし、相談員の方も「きちんと対応しなければいけない」という自覚をそれぞれがしっかりと持っているのです。

社会保険庁の方々、年金相談という末端の現場がどうなっているのかをわかっているのか、またはわかろうとしているのか、このあたりが見えません。

でも「記録に関することを教えることを一切禁止」といっているくらいだから、現場である社会保険事務所との意識のギャップは大きいのだということは想像ができますね。

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