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2008年1月10日 (木)

富士火災 厚生年金保険料1億7000万円未納

厚生年金保険料1841人分、富士火災が1億7千万円未納

 東証一部上場の富士火災海上保険(本社・大阪市)が、2004年3月支給のボーナスに関し、社員1841人分の厚生年金保険料約1億7000万円を国に納めていなかったことが9日、分かった。Click here to find out more!

 勤め先企業の未納で年金が減額された人は数多くいるとみられ、昨年12月に成立した厚生年金保険料納付特例法で、全員が救済されることになったが、未納の企業名が明らかになったのは初めて。

 同社によると、未納となっていたのは、04年3月にセールス専門の正社員に支給されたボーナス分の厚生年金保険料。このうち、社員負担分約8500万円は、当時、ボーナスからそれぞれ天引きしていた。

 通常、会社が個人別の天引きデータを社会保険事務所に届け出て、年金の納付額が決定するが、同社は、天引きデータ自体を届け出ていなかった。その結果、既に年金の支払いを受けている約300人の支給額は、本来の額より減っており、1841人の平均では年約3500円減額される計算だったという。

 昨年7月、一連の年金記録問題で、自分の記録に不安を持った退職者の一人が、社会保険事務所に納付記録を照会。04年3月のボーナス分だけ納付記録がないことに気付き、発覚した。同社は未納付について、「担当者の単純なミス」と説明。特例法に基づいて未納付分全額を、さかのぼって納付するほか、1841人には謝罪と説明の文書を送付し、関係者を処分する方針。

(2008年1月9日23時47分  読売新聞)
大手企業でこのような未納が起こりました。
ボーナスから厚生年金保険料を徴収する総報酬制が導入されたのが2003年4月です。
ボーナスを支給した場合、5日以内に「賞与支払届」を会社は提出するようになりました。
2004年3月のボーナスだから、確かに単純ミスにより、賞与支払届を提出しなかったのでしょう。
でも大手企業でこのようなミスが起こったということは、届け出ていない企業は結構あるかもしれません。
特に社会保険労務士が関与していない企業では、十分に起こりうることでしょう。

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