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2008年3月 3日 (月)

社労士 年金知識が求められるようになる

年金相談の一部を社保労務士会に業務委託へ…社保庁

社会保険庁は、後継組織の日本年金機構が2010年に発足するのに合わせ、年金相談センターの一部を各都道府県の社会保険労務士会に業務委託する方針を固めた。

 組織のスリム化とともに、社労士会と日本年金機構がセンターの運営を競い合うことで、窓口相談のサービス向上を狙う。

 年金相談センターは現在、社会保険事務所の窓口の混雑緩和のため、大都市部を中心に54か所設置されている。計約400人の社保庁職員が勤務し、年金相談や記録の照会、受給手続きの受け付けなどを行っている。日本年金機構では、業務委託の実施状況に問題がなければ、委託するセンター数を拡大し人員削減にもつなげたい考えだ。

 また、経験年数など一定要件を満たす社会保険労務士事務所を「街角の社会保険支援センター」として認定し、厚生年金の届け出などの電子申請の代行や年金相談をできるようにし、事業主らの利便性の向上を目指すことも検討している。

これは、年金受給者などにとっては良いことだと思います。

また社会保険労務士に、「年金知識」が求められるようになり、社会保険労務士にとっても、年金知識がとても重要になるということでしょう。

私自身、ねんきんダイヤルや社会保険事務所にて年金相談を経験していますが、年金について、”体系だった”勉強が必要かもしれない、と感じます。

年金知識も必要

医療保険も高齢者については4月より制度が変更する

労働契約法も今月より施行

学ぶことも多いし、顧客開拓もしていかねばなりません。

うーん、社会保険労務士も大変です。

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