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2008年4月 6日 (日)

トヨタ系など販社の8割、「みなし労働制」廃止へ

トヨタ系など販社の8割、「みなし労働制」廃止へ

トヨタ自動車、日産自動車などの系列の販売会社が社員の長時間労働是正に向け、労務制度の見直しを始めた。8割強が「みなし労働時間制」を廃止し、実労働時間を管理する制度へ変える。人材を確保するため、全産業界で実態に則した労務制度に変更する動きが広がっており、28万人が働く自動車販売業界も改革を進める。ただ、新車販売台数が減少しているだけに、各社は同時に、収益性の改善も迫られている。

 みなし労働制の廃止については、全国の販売会社の労働組合が加盟する自動車総連が方針を策定し、傘下労組が経営側と交渉してきた。加盟する586組合のうち、3月末までに52%に当たる307組合が経営側と廃止で同意。4月末までに実際に働いた時間に応じて残業代を支給する給与体系に移行する。

「残業が多いから、残業手当を減らす方法はないか」、

「定額の残業手当にすれば、残業手当コストを減らすことができるか」、

というようなことを事業主に言われ、頭を痛めている社労士もいます。

残業手当削減を「テクニック」で回避しようとすることは、今後は成り立たないでしょう。テクニックではなく、事業主に対して「真剣に残業に向き合うこと」を提案し、実践してもらうことが社労士に求められることだと思います。

こういうことを考えていくと、「みなし労働制」などを廃止し、きちんとした残業手当で対応していくことになるのでしょう。そして真剣に ”残業をなくす” ことを考えていく時代に突入したんだと思います。

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