« 雇用保険に加入しないと、会社は大変になる | トップページ | トヨタ系など販社の8割、「みなし労働制」廃止へ »

2008年4月 5日 (土)

管理監督者の範囲の適正化について

管理監督者の範囲の適正化について (厚生労働省からの通達です)

マクドナルドをきっかけに、”名ばかり管理職”が問題となり、そのためにこの通達が出されたのでしょう。

管理監督者については、労働基準法第41条にて次のように定められています。

第41条 この章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
1.別表第1第6号(林業を除く。)又は第7号に掲げる事業に従事する者
2.事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
3.監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの
第1項は林業を除く農業や畜水産業は適用除外ということ
第2項の「監督若しくは管理の地位にある者」、これは「経営者と一体的な立場にあるものを意味する。「機密の事務」とは社長秘書的な仕事を指している。
第3項は踏切の監視員や寄宿舎の賄人をさしている
問題になっているのは第2項の管理監督者。私たちが思っている以上に要件は狭く、実態として拡大解釈されていると見られます。
労働基準監督署の定期監査等でも、管理監督者の範囲は確認するでしょう。会社として管理監督者をどのように定義していくか、大切だと思います。
 

人気ブログランキングへ

※メルマガ毎日発行しています。

■日刊! ”信頼の社労士”が思う「仕事の本質」

登録はこちらから http://www.mag2.com/m/0000230023.html

|

« 雇用保険に加入しないと、会社は大変になる | トップページ | トヨタ系など販社の8割、「みなし労働制」廃止へ »

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 管理監督者の範囲の適正化について:

« 雇用保険に加入しないと、会社は大変になる | トップページ | トヨタ系など販社の8割、「みなし労働制」廃止へ »