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2008年6月18日 (水)

与党、残業代増の基準引き下げ調整

与党、残業代増の基準引き下げ調整

 自民、公明両党は17日、2007年の通常国会から継続審議となっている労働基準法改正案について、残業代の割増率を50%以上とする残業の基準時間を現在の「月80時間超」から引き下げる方向で調整に入った。公明党は「月60時間超」を主張している。経済界などの理解を得て、8月下旬にも召集される臨時国会に修正案を提出、早期成立を目指す。

 谷垣禎一自民、斉藤鉄夫公明両政調会長が18日に会談し、月内にも与党の新雇用対策プロジェクトチーム(PT)を開き、残業代割り増しの基準引き下げに向けた具体案づくりを進めることで一致する。修正案をまとめたうえで民主党などにも働きかける方針だ。

こういう内容、1つ懸念されるのは、割増率アップが「サービス残業」化されることです。

会社心理として「隠そうとする」、会社ではなく社員も「心証」を考え、見えないようにすることです。

現実の「会社と社員の関係」を政府にも理解して欲しい、そんなことを感じます。

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