就業規則について
昨日の続きです。
就業規則を作ると、労働基準監督署からにらまれるのか？
会社もやりにくくなるのか？
やりにくくなると言えば、会社はやりにくくなるかもしれません。
就業規則でルールを決めるのですから、「社長の勝手」はできなくなります。
就業規則に会社も拘束されてしまうからです。
しかし、労働基準監督署からにらまれる、なんてことはありません。１０人以上であれば、就業規則の届出義務もあるし、いちいち就業規則を出した会社を監査する、
なんて時間は労働基準監督署にはありません。
とにかく、今の時代は、就業規則がないことによる弊害やリスクの方が大きいです。
リスクなどについては明日以降に記していきます。
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就業規則について
昨日の続きです。
「就業規則？ そんなものは作っていないよ」とある社長に軽く言われ、私は一瞬言葉に詰まりましたが、その理由を聞いてみました。
社長は次のように言いました。
「えー、以前契約していた社労士が言っていたよ。就業規則なんて作ったら、かえって労働基準監督署からにらまれるし、会社何かとやりにくくなるよって」
どうも社労士から言われて、作らなかったようです。
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開業して間もないちょうど２年前、ある社長から労務的な相談を受けました。
この会社は、従業員２０名くらいいます。だからいろいろな問題も発生するようです。
「最近、社員の遅刻や早退が目立つ」、
「仕事をきちんとしないのに、えらそうに権利ばっかり言うんだよ」
「最近会社を辞めた社員が同業他社に再就職して、取引先でうちの会社の悪口を言っている」、
私は社長に、「就業規則を見せてもらえますか？」と言いました。
すると社長は、軽く答えました。
「就業規則？ そんなものは作っていないよ」
私は、「・・・」
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就業規則について
就業規則は労働基準法で次のように定められています。
第89条 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
人数として、常時１０人以上、という要件があります。
法的には１０人以上であれば届出義務はないので、作成しなくても法律上の問題はありません。
しかし、中には１０人未満でも作成している会社はあります。
実際に１０人未満でも作成した方がよいのかどうか、このブログで考えていきたいと思います。
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昨日は、ＴＢＳのテレビドラマ ”ＲＯＯＫＩＥＳ”の最終回でした。
このドラマで、ニコガクと目黒川高校の練習試合が行われた野球場は、流山運動公園の野球場です。
ここは、長男（中３）が少年野球、中学の野球部でよく試合した野球場でもあります。
同じ野球場です。
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スローキャリア (PHP文庫) 著者：高橋 俊介 |
ブックオフで買った本、この本の内容、今日のメルマガで紹介しました。
『行動特性』と『思考特性』
とても参考になります。
メルマガをご参照ください。
http://archive.mag2.com/0000230023/20080726070000000.html
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ある社労士の先生の話、
大きな企業の人事担当者と、その社労士の先生が「就業規則」とか「３６協定」などの打ち合わせをしたそうです。
その打ち合わせが終わった後に、こう言いました。
「大企業の人事担当者は勉強を相当している。こっちが着いていけない！」
それを聞いて、ちょっと残念に思いました。
”社労士たる者、人事担当者には負けてはならない” と･･･
人事担当者って結構勉強しているからな（私もそうだったし）。
でも実践力では、負けないよな・・・
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常陽銀、派遣子会社解散・全パート職員を直接雇用
【水戸】常陽銀行は22日、９月30日付で人材派遣子会社の常陽スタッフサービス（水戸市、黒古一雄社長）を解散すると発表した。常陽スタッフサービスは、常陽銀やグループ会社にパート職員として人材を派遣している。解散後は、派遣職員をすべて常陽銀やグループ会社の直接雇用にする。銀行業務が多様化する中、派遣職員の待遇改善で優秀な人材を囲い込む狙い。
常陽スタッフサービスは、常陽銀などに約1000人のパート職員を派遣している。一方、常陽銀が直接採用するパート職員も1000人いる。常陽銀によれば、派遣職員を直接雇用に切り替えることで、パート職員を一元管理できるメリットもあるという。
[7月23日/日経産業新聞]
労働者派遣法改正案の中に、『専ら派遣の規制強化』があります。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-020.pdf ←改正案
それも派遣子会社の解散の理由の１つになっているのではないでしょうか？
専ら派遣については、こちらを参照 → http://www.haken-japan.com/words11.html
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添乗員に残業代支払いを／「みなし労働適用できず」
阪急トラベルサポート（大阪市）に登録する派遣添乗員の女性が、会社の指揮・監督が及ばず所定労働時間働いたとみなす「事業場外みなし労働制」を適用され、残業代を支給されなかったのは不当と申し立てた労働審判で東京地裁は１８日、「みなし労働は適用できず、残業代を支払うべきだ」との審判を下した。
続きはこちらから
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080723.htm
企業の恐いところは、都合のいいように解釈するところです。
そして、労働者にそのしわ寄せがいくのです。
労働基準監督官の調査のとき、みなし労働時間制について、監督官は次のように言っていました。
｢みなし労働時間制は、”家を出てまた家に帰る”、基本は会社に行かない、くらい労働時間が管理されていない働き方。だから一般的な会社では該当するケースは珍しい」
労働法を企業に都合よく解釈してはいけません。
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仕事の満足感低下、成果主義は成功せず…労働白書
厚生労働省は２２日、２００８年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。
長期雇用につながる正規従業員として就職したいのに、パートや派遣などの非正規労働者として働く人を「不本意な就業者」と定義した。企業が、１９９０年代の景気低迷以降、人件費削減のために採用を正規から非正規にシフトして非正規が増えた結果、労働者の仕事の満足感が長期的に低下していると分析した。
同機構の調査で正規従業員の仕事への意欲が低くなった理由（複数回答）で、「賃金が低い」が最多のほぼ半数、「評価の納得性が確保されていない」が３分の１に上った点に注目。〈１〉４０、５０歳代の高学歴ホワイトカラーで賃金格差が拡大〈２〉特に５０歳代の男性労働者で意欲が顕著に低下－－を問題点に挙げ、同賃金制度は「必ずしも成功していない」と指摘した。
詳細はこちら ↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080722-00000012-yom-soci
非正規労働者の増、賃金格差の拡大、その結果による仕事の満足の低下です。
結局企業の人件費を削減するための対応が裏目に出て、ますます人から元気を奪っていくのです。
何か、とても空しさを感じます。
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「サービス残業依存国ニッポンに物申す」というコラム記事
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nagata.cfm?i=20080714cy000cy&p=2
サービス残業がなくならない理由として、
「薄い契約意識が日本でサービス残業が増える理由だ」ということが書かれています。
これは確かにその通りでしょう。
会社側は契約に縛られてしまうと、なかなか会社にとって都合のいい動きができない（それを会社は、「フレキシブル」に動けない、という言葉を使いますが）、だから契約を”曖昧”にしておきたい、という本音があります。
従業員側は、あまりに「契約」について口に出すと会社からにらまれてしまう、という危機感があるため、その話は持ち出せないのです。
こんな会社と従業員の関係がサービス残業を生み出しているのかもしれません。
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自民党税制調査会の野田毅顧問は20日のＮＨＫ番組で、2009年4月を想定していた基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げについて「安定財源を確保する見通しがない現状で（年度）頭からは難しい」との見通しを示した。
11年度までに基礎的財政収支を黒字化する政府目標を巡っても「毎年単線的に歳出削減すれば達成できるという考え方は間違い。
今は何十年に一度の異例の経済状況で、まず国民生活を立て直すべきだ」と語った。
年金についての政府の見通しがとても甘いでしょう。
給付率についても５０％を割り込みそうです。
２００４年の年金改正時の約束を守るのは難しいでしょうね。
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今日は長男（中３）とマリンスタジアムへ行き、千葉ロッテマリーンズ×西武ライオンズの試合を見てきました。
先発の成瀬投手。しかし７回までに大量点を取られ降板。
西岡選手はタイムリーヒットを放つも、結局は１７対１０で西武の勝利です。
※ファールボールが飛んできて、スタンド内をはねながら、長男のイスの下に転がってきました。そのボールを長男がゲット。
特に係員もボール回収に来ませんでした。
プロの選手の使っていたボール、「このボールで硬式の練習をしよう、高校に入ってからのことを考えて･･･」ととても喜んでしました。
これがそのボールです。
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正社員と契約社員の処遇改善で「奨励金」 厚労省方針
政府の新雇用戦略は、３年間で１００万人のフリーターを正規雇用化する方針を掲げている。実現には大企業だけでなく、雇用の中核を構成する中小企業が、直接雇用を進めやすいような優遇措置の充実が不可欠とされる。
厚労省はすでに、正社員に転換した中小企業に奨励金を支給する「中小企業雇用安定化奨励金制度」を２０年度から始めた。契約社員や嘱託社員など直接雇用している有期契約労働者を正社員に転換すれば、雇用保険適用の中小企業事業主に奨励金３５万円を支給。制度導入後３年以内に、３人以上１０人まで正社員に転換すると、さらに１人当たり１０万円を支給する。２０年度は予算５億円を確保した。
詳細はこちらを参照
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000916-san-pol
中小企業雇用安定化奨励金制度
http://www.e-brain.ne.jp/pronavi/shindan/s_jyoseikin/data2008/kaisetu_koyouanteika.html#top
正社員化への対応、企業（特に大企業）には協力してもらいたい、と強く思っています。企業の論理で非正社員化が進みました。
だからこそ、これからは、国に社会に貢献していくことも考えて欲しい、と切実に思います。
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今日は遠方の顧問先（Ｄ社）を訪問しました。
Ｄ社は５０人規模の会社で、現在の社長が創業者です。
社長と話をしていると、悩みがつきないようです。特に社長と役員の意識のギャップが大きいのが一番の悩みです。
考えてみると、これもやむを得ないかもしれません。
社長は創業者だから、意識が”経営者”です。
他の役員は、社長についてきたり、他の会社から来た人たちです。
社長以外は皆、元々サラリーマンで、社長だけがずっと”経営者”なのです。
ということは、ギャップがあるのが当たり前なのでしょう。しかしこのギャップを埋めることができるのだろうか･･･
社長が自分の意識だけで突っ走るのではなく、もっと降りてくる必要があると思います。
とても難しい問題です。
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ひるむな上司 弘兼憲史著
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ひるむな!上司―二人以上の部下を持つ人のために (祥伝社黄金文庫) 著者：弘兼 憲史 ブックオフの１０５円本です。上司の姿勢を指南した本であり、 とても面白く、ときには納得しする部分もありました。 |
http://ping.blogmura.com/xmlrpc/4h5tbfo218bd
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今日は、我孫子市の熟年備学講座の講師を務めました。
http://www.abisuta.city.abiko.chiba.jp/kouminkan/top/kouza/deaip51.pdf
講義のテーマは「社会保険」
年金・医療の話しが中心で、年金ついては遺族年金や離婚分割、医療については後期高齢者医療制度の話をメインにしました。
我孫子市公民館で行われたのですが、近くには手賀沼があります。
ここは私の事務所からも車で１０分程度のところです。
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『社員の兼業は禁止できる？』
こんなタイトルのコラム記事がありました。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/jinjiroumuqa.cfm
憲法で保障された「職業選択の自由」の問題もありますが、一定の範囲内においては制限することは可能です。
そして一般的には、就業規則で制限しているでしょう。
「本業に支障が出る」、「副業で疲労し、それが本業へ影響を及ぼす」、「情報漏えい」などなど、制限する理由は多くあります。
でも、これからは給与が延びていく時代ではありません。
ということは、先が見えてしまうのです。であれば、兼業という選択肢も今後はありのように思います。
金銭面だけでなく、兼業により他の生の情報を得ることができますから、本業にもよい影響を与えることもあるかもしれません。
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今日は長男（中３）の最後の大会です。
残念ながら、結果は３対０で敗退。これで野球は終わりました。
親としてもちょっと残念ですが・・・
今度は高校で頑張ってくれ。
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今日は、夏の創業塾で開業体験談を話してきました。
場所は千葉市にある敬愛大学です。
その後、柏年金相談センターへ行き、依頼を受けた年金手続きを行いました。
今日は第２土曜日のため、社会保険庁のコンピューターも稼動している日でしたが、１６：００頃行ったのですが、とても空いていました。
第２土曜日の夕方はねらい目ですね。
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事務所通信第２７号を掲載します。
労働契約法についてまとめました。
後期高齢者医療制度についても触れています。
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こんなコラムがありました。
http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0102.htm
日本で問題にもなり、議論されている非正規雇用について、これは日本だけでなく、韓国でも深刻な問題になっているようです。
またヨーロッパでも非正規雇用が増え始めたということです。
この問題、もっともっと深くまで掘り下げて、取り組むべき課題でしょう。
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労働者派遣制度の見直しに関する提言
与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は８日、労働者派遣制度の見直しに関する提言をまとめました。
日雇い派遣は、特定業務を除き原則禁止と明記。そのほか、派遣会社のマージン率の公開義務、グループ内 企業への「専ら派遣」の一定の規制、偽装請負・違法派遣に対する行政措置の強化などを盛り込んでいます。
提言の詳細はこちらから ↓
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-020.pdf
労働者派遣への規制強化、本格的に動き出されたようです。
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今日は東京労働局湾岸庁舎に行って来ました。
労働者派遣事業許可申請、職業紹介事業許可申請の説明会に出席しました。
労働者派遣事業の説明会には約７０名、職業紹介事業の説明会には約５０名が出席していました。
明日より、実際に手続きを進めていきます。
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総務省が3日公表した2007年の就業構造基本調査によると、年間の就業日数が200日以上の雇用者（役員を除く）のうち、労働時間が週60時間以上の人は12.7％で、02年の前回調査に比べ0.8ポイント増加した。全体の1割強が1日あたり4時間以上の時間外労働をしている計算。
同調査ではパートなど非正規の就業者の割合が過去最高の35.5％に達した。非正規雇用の増加を反映し、労働時間が週35時間未満の人も前回調査から1.7ポイント増え、11.8％となった。総務省では「正規雇用の労働時間にしわ寄せが出ている可能性がある」という。
週60時間以上働く人の割合が最も高いのは、30―34歳の正社員の男性で22.9％。25―44歳の正社員の男性の2割以上が1週間に60時間以上働いていることも分かった。
非正規の就業者の割合が過去最高、２５～４４歳の正社員は長時間労働の傾向にある、結局は働き盛りの年齢層にしわ寄せが出ているということです。
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今日は長女と清水公園（千葉県野田市）のフィールドアスレチックに行きました。
私もフィールドアスレチックは結構好きなので、ついつい長女と一緒になって真剣にやってしまいました。
でも長女（小６）の身の軽いこと
それだけに、明日が怖いです。結構、筋肉も使いますから・・・
このアスレチック、コースも３つあり、特に水上コースはおすすめです。
http://www.shimizu-kouen.com/bouken/field.html こちらを参照
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労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は4日、法律違反を知りながら派遣労働者を受け入れた企業に対し、派遣労働者を直接雇用するよう行政が勧告できる制度を導入することで合意した。今まで違法派遣は派遣元に対してしか罰則がなかった。これを派遣先にも広げることで違法派遣を抑制する。7月中にまとめる報告書に盛り込む方針だ。
続きはこちら
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008070409933b4
派遣先にも罰則を広げることは、必要だと思います。
「強弱」の関係で言えば、派遣先の方が強く、派遣元は派遣先に従わざるを得ない現状があります。
それを背景にに、派遣先は派遣元に無理強いしてきた、といえるでしょう。
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今日は久しぶりに異業種交流会に参加しました。
以前、この交流会で知り合い、交流会後に一度飲みに行ったことのあるＴさんとばったりと会いました。
同じ千葉県在住でもあり、結構話が会います。
この交流会は、ときに、いい出会いがあります。
交流会のサイトはこちらです。
http://www.bridger.co.jp/businet/index.html
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自民党・公明党でまとめた労働者派遣制度見直し案が新聞に掲載されていました。
日雇い派遣の原則禁止など、すでに報じられていましたが、今朝の新聞では次の見直し案もありました。
①派遣会社が受け取る手数料割合の公開を義務付ける
②派遣先にも労災保険の補償責任を求める
③同一企業グループ内にだけ労働者を派遣する「専ら派遣」について、規制を強化する
そして、日雇い派遣については、専門知識が必要な業務に限定する「ポジティブリスト」を作成することとしたとのことです。
規制緩和の流れが一転、規制強化に向かいました。
「企業の姿勢」がそうさせたのでしょう。
読売新聞掲載の記事 ご参照ください。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080702-OYT1T00961.htm
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自民、公明両党は１日、日雇い派遣を原則禁止し、特定業種だけで例外的に認めるよう、労働者派遣法を改正する方針を固めた。
日雇い派遣労働者の低い賃金や不安定な身分が問題となっているためで、製造業への日雇い派遣などが禁止される見通しだ。派遣は最近、対象業務が拡大される傾向が続いていたが、労働者保護のため、規制強化に転じることになる。
現在の労働者派遣法は、日雇いを含めた派遣を建設、港湾運送、警備の３業務で全面的に禁じ、他の業務では認めている。改正では、派遣を認める業種を定めて対象を絞る方針だ。自民党の長勢甚遠・前法相や公明党の坂口力・元厚生労働相ら厚生労働分野の関係議員が１日、都内で会談し、大筋で合意した。週内に与党で議論を始め、秋の臨時国会での改正を目指す。
この記事、朝日新聞では１面に掲載されていました。
現在の労働者派遣は、「派遣労働者」として働く人の立場には立っていないため、規制強化は”やむなし”と思います。
”日雇い派遣で働いている人の仕事を奪う”という意見も出てくるでしょうが、直に雇用したり、派遣期間を延ばしたりなど、企業側の協力も必要だと思います。
日雇い派遣のような、企業にのみ都合のよい、働き方は、長くは続かないのでしょう。
働く側の視点に立つことも必要です。
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ブックオフで１０５円で買った本です。もう１０年以上前のものですが、弘兼氏の本は私にとってはとても面白く読むことができるのです。
生きていく上でのヒントになる本です。
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