製造業への日雇い派遣禁止へ、与党が法改正方針
自民、公明両党は１日、日雇い派遣を原則禁止し、特定業種だけで例外的に認めるよう、労働者派遣法を改正する方針を固めた。
日雇い派遣労働者の低い賃金や不安定な身分が問題となっているためで、製造業への日雇い派遣などが禁止される見通しだ。派遣は最近、対象業務が拡大される傾向が続いていたが、労働者保護のため、規制強化に転じることになる。
現在の労働者派遣法は、日雇いを含めた派遣を建設、港湾運送、警備の３業務で全面的に禁じ、他の業務では認めている。改正では、派遣を認める業種を定めて対象を絞る方針だ。自民党の長勢甚遠・前法相や公明党の坂口力・元厚生労働相ら厚生労働分野の関係議員が１日、都内で会談し、大筋で合意した。週内に与党で議論を始め、秋の臨時国会での改正を目指す。
この記事、朝日新聞では１面に掲載されていました。
現在の労働者派遣は、「派遣労働者」として働く人の立場には立っていないため、規制強化は”やむなし”と思います。
”日雇い派遣で働いている人の仕事を奪う”という意見も出てくるでしょうが、直に雇用したり、派遣期間を延ばしたりなど、企業側の協力も必要だと思います。
日雇い派遣のような、企業にのみ都合のよい、働き方は、長くは続かないのでしょう。
働く側の視点に立つことも必要です。
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