違法な派遣受け入れた企業に直接雇用を行政勧告
労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の研究会(座長・鎌田耕一東洋大教授)は4日、法律違反を知りながら派遣労働者を受け入れた企業に対し、派遣労働者を直接雇用するよう行政が勧告できる制度を導入することで合意した。今まで違法派遣は派遣元に対してしか罰則がなかった。これを派遣先にも広げることで違法派遣を抑制する。7月中にまとめる報告書に盛り込む方針だ。
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http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008070409933b4
派遣先にも罰則を広げることは、必要だと思います。
「強弱」の関係で言えば、派遣先の方が強く、派遣元は派遣先に従わざるを得ない現状があります。
それを背景にに、派遣先は派遣元に無理強いしてきた、といえるでしょう。
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