労働者派遣法 規制強化へ

自民党・公明党でまとめた労働者派遣制度見直し案が新聞に掲載されていました。

日雇い派遣の原則禁止など、すでに報じられていましたが、今朝の新聞では次の見直し案もありました。

　①派遣会社が受け取る手数料割合の公開を義務付ける

　②派遣先にも労災保険の補償責任を求める

　③同一企業グループ内にだけ労働者を派遣する「専ら派遣」について、規制を強化する

そして、日雇い派遣については、専門知識が必要な業務に限定する「ポジティブリスト」を作成することとしたとのことです。

規制緩和の流れが一転、規制強化に向かいました。

「企業の姿勢」がそうさせたのでしょう。

読売新聞掲載の記事　ご参照ください。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080702-OYT1T00961.htm

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