添乗員に残業代支払いを／「みなし労働適用できず」

添乗員に残業代支払いを／「みなし労働適用できず」

阪急トラベルサポート（大阪市）に登録する派遣添乗員の女性が、会社の指揮・監督が及ばず所定労働時間働いたとみなす「事業場外みなし労働制」を適用され、残業代を支給されなかったのは不当と申し立てた労働審判で東京地裁は１８日、「みなし労働は適用できず、残業代を支払うべきだ」との審判を下した。

続きはこちらから

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080723.htm

企業の恐いところは、都合のいいように解釈するところです。

そして、労働者にそのしわ寄せがいくのです。

労働基準監督官の調査のとき、みなし労働時間制について、監督官は次のように言っていました。

｢みなし労働時間制は、”家を出てまた家に帰る”、基本は会社に行かない、くらい労働時間が管理されていない働き方。だから一般的な会社では該当するケースは珍しい」

労働法を企業に都合よく解釈してはいけません。

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仕事の満足感低下、成果主義は成功せず…労働白書

仕事の満足感低下、成果主義は成功せず…労働白書

厚生労働省は２２日、２００８年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。

　長期雇用につながる正規従業員として就職したいのに、パートや派遣などの非正規労働者として働く人を「不本意な就業者」と定義した。企業が、１９９０年代の景気低迷以降、人件費削減のために採用を正規から非正規にシフトして非正規が増えた結果、労働者の仕事の満足感が長期的に低下していると分析した。

同機構の調査で正規従業員の仕事への意欲が低くなった理由（複数回答）で、「賃金が低い」が最多のほぼ半数、「評価の納得性が確保されていない」が３分の１に上った点に注目。〈１〉４０、５０歳代の高学歴ホワイトカラーで賃金格差が拡大〈２〉特に５０歳代の男性労働者で意欲が顕著に低下－－を問題点に挙げ、同賃金制度は「必ずしも成功していない」と指摘した。

詳細はこちら　↓

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080722-00000012-yom-soci

非正規労働者の増、賃金格差の拡大、その結果による仕事の満足の低下です。

結局企業の人件費を削減するための対応が裏目に出て、ますます人から元気を奪っていくのです。

何か、とても空しさを感じます。

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サービス残業がなくならない理由

「サービス残業依存国ニッポンに物申す」というコラム記事

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nagata.cfm?i=20080714cy000cy&p=2

サービス残業がなくならない理由として、

「薄い契約意識が日本でサービス残業が増える理由だ」ということが書かれています。

これは確かにその通りでしょう。

会社側は契約に縛られてしまうと、なかなか会社にとって都合のいい動きができない（それを会社は、「フレキシブル」に動けない、という言葉を使いますが）、だから契約を”曖昧”にしておきたい、という本音があります。

従業員側は、あまりに「契約」について口に出すと会社からにらまれてしまう、という危機感があるため、その話は持ち出せないのです。

こんな会社と従業員の関係がサービス残業を生み出しているのかもしれません。

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基礎年金の国庫負担上げ「来年度当初からは困難」

基礎年金の国庫負担上げ「来年度当初からは困難」

自民党税制調査会の野田毅顧問は20日のＮＨＫ番組で、2009年4月を想定していた基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げについて「安定財源を確保する見通しがない現状で（年度）頭からは難しい」との見通しを示した。

11年度までに基礎的財政収支を黒字化する政府目標を巡っても「毎年単線的に歳出削減すれば達成できるという考え方は間違い。

今は何十年に一度の異例の経済状況で、まず国民生活を立て直すべきだ」と語った。

年金についての政府の見通しがとても甘いでしょう。

給付率についても５０％を割り込みそうです。

２００４年の年金改正時の約束を守るのは難しいでしょうね。

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正社員と契約社員の処遇改善で「奨励金」 厚労省方針

正社員と契約社員の処遇改善で「奨励金」　厚労省方針

政府の新雇用戦略は、３年間で１００万人のフリーターを正規雇用化する方針を掲げている。実現には大企業だけでなく、雇用の中核を構成する中小企業が、直接雇用を進めやすいような優遇措置の充実が不可欠とされる。

　厚労省はすでに、正社員に転換した中小企業に奨励金を支給する「中小企業雇用安定化奨励金制度」を２０年度から始めた。契約社員や嘱託社員など直接雇用している有期契約労働者を正社員に転換すれば、雇用保険適用の中小企業事業主に奨励金３５万円を支給。制度導入後３年以内に、３人以上１０人まで正社員に転換すると、さらに１人当たり１０万円を支給する。２０年度は予算５億円を確保した。

詳細はこちらを参照

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000916-san-pol

中小企業雇用安定化奨励金制度

http://www.e-brain.ne.jp/pronavi/shindan/s_jyoseikin/data2008/kaisetu_koyouanteika.html#top

正社員化への対応、企業（特に大企業）には協力してもらいたい、と強く思っています。企業の論理で非正社員化が進みました。

だからこそ、これからは、国に社会に貢献していくことも考えて欲しい、と切実に思います。

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社員の兼業は禁止できる？

『社員の兼業は禁止できる？』

こんなタイトルのコラム記事がありました。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/jinjiroumuqa.cfm

憲法で保障された「職業選択の自由」の問題もありますが、一定の範囲内においては制限することは可能です。

そして一般的には、就業規則で制限しているでしょう。

「本業に支障が出る」、「副業で疲労し、それが本業へ影響を及ぼす」、「情報漏えい」などなど、制限する理由は多くあります。

でも、これからは給与が延びていく時代ではありません。

ということは、先が見えてしまうのです。であれば、兼業という選択肢も今後はありのように思います。

金銭面だけでなく、兼業により他の生の情報を得ることができますから、本業にもよい影響を与えることもあるかもしれません。

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正社員男性の20％以上、1週間に60労働時間 総務省調査

正社員男性の20％以上、1週間に60労働時間　総務省調査

総務省が3日公表した2007年の就業構造基本調査によると、年間の就業日数が200日以上の雇用者（役員を除く）のうち、労働時間が週60時間以上の人は12.7％で、02年の前回調査に比べ0.8ポイント増加した。全体の1割強が1日あたり4時間以上の時間外労働をしている計算。

　同調査ではパートなど非正規の就業者の割合が過去最高の35.5％に達した。非正規雇用の増加を反映し、労働時間が週35時間未満の人も前回調査から1.7ポイント増え、11.8％となった。総務省では「正規雇用の労働時間にしわ寄せが出ている可能性がある」という。

　週60時間以上働く人の割合が最も高いのは、30―34歳の正社員の男性で22.9％。25―44歳の正社員の男性の2割以上が1週間に60時間以上働いていることも分かった。

非正規の就業者の割合が過去最高、２５～４４歳の正社員は長時間労働の傾向にある、結局は働き盛りの年齢層にしわ寄せが出ているということです。

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労働者派遣法 規制強化へ

自民党・公明党でまとめた労働者派遣制度見直し案が新聞に掲載されていました。

日雇い派遣の原則禁止など、すでに報じられていましたが、今朝の新聞では次の見直し案もありました。

　①派遣会社が受け取る手数料割合の公開を義務付ける

　②派遣先にも労災保険の補償責任を求める

　③同一企業グループ内にだけ労働者を派遣する「専ら派遣」について、規制を強化する

そして、日雇い派遣については、専門知識が必要な業務に限定する「ポジティブリスト」を作成することとしたとのことです。

規制緩和の流れが一転、規制強化に向かいました。

「企業の姿勢」がそうさせたのでしょう。

読売新聞掲載の記事　ご参照ください。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080702-OYT1T00961.htm

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働く女性の７割、出産後に退職――東京・多摩地区調査

働く女性の７割、出産後に退職――東京・多摩地区調査

働く女性の７割以上が出産後に仕事を辞めている――。東京市町村自治調査会の「多摩地域の子育て支援調査」でこんな実態が分かった。調査会は「必要な子育て情報を伝えて生かすシステムや、男女や世代間の協力で地域の子育て力を引き出すべきだ」と提言している。

　調査は多摩30市町村の20歳代以上の男女を対象に2007年９月、インターネットで実施し、1000人が回答した。このうち６割近い573人は子供がいて、その９割以上が「子育ては楽しい、楽しかった」と答えた。

９割以上が「子育ては楽しい、楽しかった」という回答は、とてもよいことだと思います。

しかし、７割以上の働く女性が出産後に辞めているという現実です。

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グッドウィル廃業 「日雇い」規制強化へ 禁止範囲焦点に

グッドウィル廃業　「日雇い」規制強化へ　禁止範囲焦点に

日雇い派遣大手のグッドウィルが２５日、廃業を決めたことで、日雇い派遣の規制強化の動きが強まりそうだ。労働者派遣法の改正議論でも日雇い派遣の原則禁止は労使で賛否が対立する。厚生労働省は、７月に有識者会議の報告を受けて日雇い派遣の禁止職種など具体的に検討を開始する。禁止範囲が今後の焦点になりそうだ。

　日雇い派遣をめぐっては、民主党など野党は原則禁止を主張。与党も公明党が原則禁止を表明し、自民党と調整している。「７月上旬には与党案が出る」（厚生労働省）見通しだ。政府、与党は、８月下旬に召集される臨時国会中に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の提出を目指す。

続きはこちらから　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000088-san-ind

労働者派遣法の労働者派遣の定義では、『自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいう』

要は雇用関係と指揮命令関係が分離していて、これは元々は専門的業務のみに認められた例外的なものだったのです。専門的業務に対応できる人材はなかなか確保できないため、それを「労働者派遣」で対応するのが主旨の法律でした。

それが規制緩和され、１９９９年には原則自由化、２００４年には製造業務にも解禁、そして日雇い派遣も可能になり、結局グッドウィルのような問題が起こったのです。

日雇い派遣の原則禁止を含め、労働者派遣法の原点に戻って見直しが必要だと思います。

企業側の視点だけでなく、派遣労働者の視点にも立った見直しが必要でしょう。

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