出産休暇と育児休業について

２週間くらい前に、出産に関する取扱いについて相談に来た方（Ａさん）がいます。

http://oda-office.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_7e22.html　←その時のブログ

労働基準法の出産休暇、育児休業を取得することについて、社長は了解しています。

しかし、健康保険の出産手当金や雇用保険の育児休業給付の手続きは、会社がそこまでやる必要はないと思っているようです。

私からは中小企業子育て支援助成金を切り口に会社で出産休暇や育児休業の手続きをするように社長に話してみることを勧めました。

しかし、結果は思わしくなかったようです。（助成金申請には就業規則添付が求められるので、それに抵抗があるのかもしれません）

Ａさん自身は、現在の会社で育児休業後も勤めたいと思っているので、あまり強く要求はしたくないのです。

うーん、どうすればよいのか･･･　　頭の痛い問題です。

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社会保険 育児に関する取扱い

出産にともなう取り扱いについて、相談を受けました。

しかし、相談を受けた相手が事業主ではなく、実際に現在妊娠している女性（Ａさん）からでした。

Ａさんの会社は従業員１０名前後で、今までに妊娠した社員はいなかったのです。従って、Ａさんが初めてのケースです。

でも、社長も出産のため会社を休むことも、その後勤務することについて承諾しているということです。

とりあえず、社長が理解しているのはよいのですが、労基法の出産休暇、健康保険の出産手当金、雇用保険の育児休業給付･･･　全く理解をしていないそうです。

理解していないならまだしも、「必要な手続きは自分でやってくれ。必要であれば、書類に印鑑くらいは押す」　というスタンスということです。

それで困っていたために、私に相談してきたのでした。

とにかく、社長に理解してもらう必要があり、会社で行なう必要のある手続きであることを説明する必要があります。

• 労基法の出産休暇と健康保険の出産手当金及び出産育児一時金の説明と作成する書類
• 育児休業給付の説明と作成する書類及び手続き
• 育児休業中の保険料免除
• 中小企業子育て支援助成金

助成金を切り口に、会社にとってもＡさんにとっても有利になるように進めていこうと考えています。

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ワークライフバランスを考慮しよう！

車でクライアントのところへ移動中、ラジオを聞いていました。

その中で、小学２年生の男の子が両親に感謝する簡単な作文を紹介していました（父の日が近いからかな）。

その内容、両親への感謝の気持ちは表れていますし、子どもの素直な気持ちが書かれています。

でもその内容に私自身、今の時代に照らし合わせて聞いていたら、とても違和感を感じたのです。

その内容とは・・・

お父さん、いつもお仕事お疲れ様です。いつも僕が寝ているときに会社に行き、帰ってきたときは僕はもう寝ています。いつも遅くまで働いてくれて本当にありがとう・・・

お母さん、いつもご飯を作ってくれたり、家の中の仕事をしてくれてありがとう・・・

夫は仕事。それも平日は、子ども接する時間がないほどの日常的な長時間労働。

妻は専業主婦。家事や学校行事は妻の役割。

「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）も、もっと考えようよ！」と真剣に思いました。

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サラリーマンをやめて気がつくこと

私の妻は会社員です。

私の方が時間的な融通がきくので、授業参観等の学校行事にも出席することがあります。

しかし、この時期いろいろな行事があり、今までの妻の大変さが良く理解できます。

家庭訪問、避難訓練（学校が親に子どもを引き渡す訓練）、林間学校の説明会などなど。

サラリーマン家庭であれば、”お母さん”が行くケースが多いでしょう。でも最近では”お母さん”も働いている人が多いです。

”お母さん”たちは、仕事もして、そして仕事を休んで子どもの学校行事にも参加するのです。時には、自分の職場の上司に文句を言われながらも・・・

社労士を開業してみて（サラリーマンをやめてみて）、このことの大変さを本当に実感しました。

サラリーマンの方、ぜひ”お母さん”たちの大変さを経験してみてください。

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少子化の要因は？

次のようなニュースがありました。

「こどもの日」に合わせ、総務省は４日、４月１日現在の子供（１５歳未満）の推計人口を発表した。過去最低だった昨年より１４万人少ない１７３８万人で、２６年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合も昨年より０．１ポイント低い１３．６％で、３３年連続で低下。子供の割合は米国（２０．５％）、中国（１９．８％）、イタリアとドイツ（ともに１４．１％）などを下回り、世界最低水準となっている。
　男女別では、男子が８９１万人（昨年８９８万人）、女子は８４７万人（同８５４万人）。３歳ごとの年齢層別（１万人未満を四捨五入）では、▽１４～１２歳３６２万人▽１１～９歳、８～６歳がともに３５６万人▽５～３歳３４０万人▽２～０歳３２３万人。年齢層の低下とともに減少する傾向を示した。
　都道府県別に子供の割合（昨年１０月１日現在）をみると、最も高いのは沖縄県の１８．４％。次いで滋賀県１５．３％、佐賀県１４．９％の順。最も低いのは東京都の１１．６％だった。昨年より０．１ポイント増の東京都と京都府、横ばいの神奈川、愛知県、大阪府を除いた４２道県は昨年を下回った。地方での少子化進行が目立ち、青森県、長崎県は昨年に比べ０．４ポイント減と下げ幅が最も大きかった。

少子化の問題は深刻です。

晩婚化や子育ての環境、非正規雇用、長時間労働など、少子化の要因は、一言では言い尽くせません。

別の要因として、日本経済新聞の「経済教室」というコラムに以下のようなことが書かれていました。

私たちは選択を行なう際、「待つ」ことによって得られる１０万円と、今得られる５万円、どちらを選択するのか？　それは人それぞれだろう。

子どもを持つ持たないの意思決定にも同様の意思決定が介在している。

子育てには労力も時間もお金も要する。でも今出費していれば将来が楽になる。

反対に今楽しておくと、先々に労力を要する暮らしが待っている。

その上で、どちらの選択肢をとるのか？

目先の利益を会社も増えているし、そういう人も増えているように思います。こういう意識も少子化の要因になっているのかもしれません。

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”育児休業支援、大手が手厚く”

今日の日本経済新聞の掲載記事です。

現金支給

• ソニー　　　　育児休業期間中、月５万円の支給
• 曙ブレーキ　育児休業期間中、月３万円を共済会が支給

基本給の一部支給

• 共同印刷　　　４週間、　　　　　　基本給の４０％支給
• 住友ｽﾘｰｴﾑ　 最長３ヵ月、　　　 基本給の３０％支給
• 凸版印刷　　　育児休業期間中、基本給の１０％支給

育児休業の有給休暇化

• 第一生命　　　最初の２０日間
• ライオン　　　　最初の２週間
• 三井物産　　　最長８週間　　など

企業がこうした支援策を打ち出すのは今後、日本の労働力人口の減少が予想される中で、人材を確保しやすくする狙い。

優秀な人材を獲得・定着させるには育児支援制度の充実が欠かせなくなっている。

育児支援制度そのものを整備することはよいと思います。こういう制度がきっかけとなり、少しでも少子化に歯止めがかかったり、従業員のモチベーションが高まれば企業の業績向上にもつながるでしょう。

でも何か、違和感を覚えたのです。

新聞報道だけを見ると、”人材の確保・獲得がねらい”　なのです。

”企業ＰＲ色の強さ”　を感じたのです。

既存の子育て中の社員（男性も女性も）の立場にたった　”視点”　が見えません。これから入社する人も大切ですが、既存社員も大切なのです。

既存社員がこのような制度を活用し、モチベーションが高まると、会社にも社会にも貢献することになります。

育児支援について、制度だけを立派につくるだけではなく、この制度の主旨を管理職1人1人がきちんと理解することが大切なのでしょう。制度をつくった企業は、「理解を求める」活動を社内で行なう必要があるでしょう。

そうすると会社の業績に結び付くのでしょう。

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夏休みは妻に感謝を！

今は子どもが夏休みです。

私には子どもが２人います。下の子はまだ小学生です。

妻は仕事をしていますが、子どもが休みになると、仕事前に洗濯等の家事にプラスして子どものお昼ご飯の用意もしています。

前々から妻は「夏休みは本当に大変！」と言っていました。

私は昨年まで会社員だったため、そんな実感も湧かずに「そうだね」と、他人事のように答えていました。

しかし、今年はそんな「妻の思い」もわかるようになりました。年金相談のない日は私も家事を一部こなしてから、仕事をします。時には、お昼になると子どものご飯の支度をするために、家に帰ることもあります。私自身、「もっと仕事をしなければ・・・」という焦りを抑えて家事を行います。

仕事を途中で中断して家事を行うことは、勇気が入ります。その間に”もっと仕事ができるのではないか”という漠然とした不安も感じます。

この不安は解消するためには社労士業をもっともっと充実させていくことです。そうすれば、家事と仕事を、不安や焦りをともなうことなく、両立させることができると思います。

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最大の強みとは・・・

今日（８／１）の日本経済新聞の１面”人口減と生きる”の記事の中に、書かれていた内容です。

• 津田塾大学４年の田中良美さん（仮名）は生後７ヵ月の長男を預けて学校に通っています。彼女は現在、睡眠時間を削り、育児と勉強と就職活動に励んでいます。
• 田中さんは、本当は、「まずは仕事、子どもはまだ先の話」と考えていました。
• しかし、昨年７月に結婚し、１２月に出産をしました。

田中さんはこのような状況にも関わらす、以下のように考えています。

• 長男を産んでいなかったら、仕事と子どもの選択に悩み、産むチャンスを逃していたかもしれない。
• このことで悩まなくていいことは、「私の最大の強み」。

この考え方は、素晴らしい”プラス思考”です。田中さんのような状況は一般的には”弱み”として受け止めてしまい、それゆえ企業サイドとしても、そのように受けるでしょう。まだまだ、一般的な企業にはこのような状況に免疫はありません。

なのに田中さんは「最大の強み」とさらりと言っています。どんな状況でも、自分が強みと思えば、間違いなく強みになります。

私は、田中良美さん（仮名）に心からエールを送りたいと思いました。

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少子化は「男性の問題」

６／２０（火）読売新聞の夕刊の記事の紹介です。以下のような内容です。

「合計特殊出生率が１．２５％と過去最低を記録し、少子化論議が活発化している。国としても経済的支援や長時間労働是正といった対策を打ち出そうとしているが、居心地の悪さを感じる。年金制度などの社会の仕組みを維持するのに一定数の子どもが必要という考え方があり、子どもが部品のようではないか。

さらに少子化が”女性の問題”として扱われることも違和感を感じる。私はあえて少子化は”男性の問題”だと主張したい。男性”も”育児に参加すべきで、働き方を見直すべき、という議論にとどまるのではなく、果たして男性が子育てのために現在のライフスタイルを変えたいと思っているのかを知りたい。

つまり”不夜城”の霞ヶ関に勤務する官僚が自宅に戻って子どもと晩ご飯を食べ、国会議員は夜の会合をやめて子どもを風呂に入れ、会社員は残業も”付き合い”もやめて子どもと遊ぶ。それが可能か、ではなく、そういうライフスタイルの変化を男性が望むのか、ということである。育児のほどんどを妻任せにしている夫が８割以上、という調査結果を見るとはなはだ疑問である・・・

ライフスタイルを変えて子どもを持つことが幸せと思うかどうか。”否”である人が多い結果の少子化なら、仕方ないと思えるが。」

宋文洲氏の言っていた「女性の活用」と、同じことを言っているように思いました。

少子化対策も「形」ではなく「魂」なるものが必要でしょう。

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女性の活用について

とあるメルマガに宋文洲氏（ソフトブレーン会長）の「女性の活用」についての記事が掲載されていました。その記事をご紹介します。

• 企業にはワークスタイル、経営者にはマネジメントスタイル、個人にはライフスタイルがある。
• 「勤務は８時間、ネクタイを締めろ、女性はいらない」というワークスタイルを変えない限り女性の本当の活用は実現しない
• 「うちの会社は、女性が思いっきり女性が活躍できるマネジメントをやろう」、「フリーター大歓迎」などがマネジメントスタイルの変革だと思う
• マネジメントスタイルが変わると、それに社員が自分のライフスタイルに合わせた働き方を選択しようとする。例えば、「子育てと仕事を両立して働こう」など・・・

要するに、企業のワークスタイル、経営者のマネジメントスタイル、個人のライフスタイルの３つをセットにした改革を進めることが女性の活用を促進する不可欠なファクターと言えるということです。

個人の多様性に対応する選択肢を設ける必要があります。

この考え方が”少子化対策”に必要なのでしょうね。

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