日本経済新聞の記事です。
中国で労働争議急増しているようです。物価上昇もあり、待遇改善を求めて争議を起こしています。
要求は賃上げだけでなく、職業訓練や健康診断、福利厚生の拡充を求める争議も目立ち始めているとのこと。争議を起こされれば企業イメージにも影響を与えるし、コスト増にもなります。
中国では年初に、「労働契約法」が施行され、「コストダウン」目的に中国に進出した企業は厳しい状況になるのではないでしょうか。
コスト増だけでなく、労務管理にも相当のエネルギーがかかるでしょう。
国内でつくっていた方が安いかもしれませんね。
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人材サービス大手のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は子会社で日雇い派遣大手のグッドウィル（東京・港）を廃業する方針を固めた。近く手続きに入り同事業から完全に撤退する。日雇い派遣を巡り低賃金や不安定な雇用形態への批判が強まっているうえ、厚生労働省が同社の派遣事業の許可取り消しを検討するなど事業継続が難しいと判断した。今後、グッドウィルが抱える派遣スタッフの引受先探しを進める。
日雇い派遣は中小事業者が多く、大手はグッドウィルとフルキャストの2社のみ。1日に約7000人の労働者を派遣しているグッドウィルの撤退によって、同派遣市場は大幅に縮小することになりそうだ。
労働者派遣法、規制緩和の流れから一転して、規制が強化される方向で見直しが進むでしょう。現在でも「日雇い派遣の原則禁止」の声は出ています。
企業の収益をのみを追って、企業の使い勝手だけを考えた人材活用は、長続きしません。
グッドウィルの罪は大きい、と私は思います。
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今日の読売新聞の政治面に、「正社員の切り札」という記事が掲載されていました。
就職氷河期に学校を卒業した２５～３５歳の年長フリーターを正社員にする為の切り札として、政府が創設する「ジョブカード」について書いていました。
１９９０年代後半から、労働者派遣法の規制緩和などで正規雇用者の労働市場が縮小し、「新卒者が正社員からはじき出されている」と放送大学の宮本みち子教授は分析しています。
当時の労働省（現厚生労働省）幹部は、「労働分野の規制緩和は、労働者が搾取されてきた歴史があるのでなるべくしない方がよい」というスタンスでした。
この主張、今考えると、うなずける内容です。多くのフリーター層を生み出した要因の１つにもなっているでしょうから、規制緩和は慎重に進めていくことが大切でしょう。
この記事で宮本みち子教授がこのようなことを言っています。
「学校を卒業したら、次は職場が一人前の大人を作るための教育機能を担うというシステムが崩れたことが一番の問題だ」
学校というシステムは大きい変化は無いけれど、企業側は日々変化しているのです。
学校側も変わっていかないと、この問題を解決することは難しいでしょう。
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指導者の条件―人心の妙味に思う (PHP文庫 マ 5-8) 著者：松下 幸之助 |
古今東西の事例をまじえながら具体的に解説しています。
ひとつひとつの内容、それがとても参考になります。仕事の心構え、進め方、考え方、などなどにとても生きる本です。
毎日発行しているメルマガにも参考になる事例がたくさんあります。
松下幸之助氏の思想、これは素晴らしいですね。
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今日の日本経済新聞の月曜経済観測の記事、
昨年解散した産業再生機構の専務として先頭に立った冨山和彦氏が書いていました。
就職氷河期に社会に出た世代がとくに悲惨。海外留学したいという若者が減り、終身雇用を支持する人が増えたのも気がかりだ。より年齢層の高い既得権者によって、若い人たちがいかに意欲を喪失させられているか。
格差社会は競争社会が生み出したという批判があるが、若者の雇用問題をみるがぎりは反市場経済の流れが格差固定の根源ではないか。
この記事、私も同感です。
就職氷河期の若い人、本人の努力とは無関係なところで、厳しい状況に置かれました。既得権を守るための犠牲になっていることは否めないように思います。
反市場経済の流れ、これが社会保障制度の空洞化の一因にもなっているでしょうね。
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領空侵犯 ”社会人は「公私混同」を” 糸井重里氏
今日の日本経済新聞の記事です。
糸井重里氏が以下のように述べています。
生活者主導の時代を迎えています。映画も観ない、洋服にも興味がない、休暇の楽しさもわからないという人がつくる商品は、安全確実かもしれないが、大きなヒットは期待できない。消費する側の自分を目覚めさせ、『私』で蓄えたことを『公』である仕事に役立てるべきです。
『私』で蓄えたことを『公』に･･･
これには共感します。プライベートと仕事を明確に分けないと、プライベートなことが仕事に生きるものです。
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今日の日本経済新聞の”領空侵犯”、
『ゴルフは不祥事の温床か』という記事を評論家の大宅映子氏が書いていました。その記事の一部ですが、これが「ゴルフはお金の浪費」と、ゴルフ嫌いの人が言う背景かもしれません。
守屋前防衛次官の問題など、汚職や不祥事とセットで扱われる。ゴルフに罪はないのに。日本のゴルフのありようが変なのだ。
豪華なクラブハウスに、あり余るロッカー・・・なぜあんなにハードウェアにお金をかけるのか。接待で会社餅が多かったから、なるべくお金を使わせるような妙なシステムができあがっている。
私も１０年くらい前までは、ゴルフをやりました。プレーそのものはとても奥深いし面白く、真剣に練習もしたものです。
山形県にいたときは、パブリックのコースが４，０００円で回ることができ、休憩もしないので１１時頃には１Ｒ終了していました。安く早くできたことはとてもありがたかったのです。
しかし次の転勤で福島県に行き、そこにはお手軽なコースはなく、２人目の子どもも生まれ、次第にゴルフから遠ざかり、現在に至っています。
ゴルフをまたやりたい、とは思いますが、「お金を使わせる妙なシステム」のゴルフ場にはあまり足を運びたくありません。
もっと手軽に、古いクラブでも気兼ねなくできる、費用も安く、時間もかからない・・・
こういうゴルフ場があればいいですね。
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今日の日本経済新聞の「領空侵犯」という記事、神戸女学院大学の内田樹教授が書いていました。
内田教授は、お見合い復権を唱えて活動を始めていて、なかなか相手に巡り合えないと悩む若者を引き合わせたりしていとのことです。
内田教授曰く、
「高度成長期は会社という場が、この役割（引き合わす役割）をしていた。男性社員の補佐に年の近い女性を置いたり、同期で山登りに行ったり。
長い時間を共に過ごせば相手の人間性も分かるし、身元の確かな相手と早く身を固めるのを経営者も後押しした。雇用の流動化で会社が社員を長い目で育てなくなったしわ寄せが結婚減。おじさんの出番です。」
確かに、私が以前勤務していた会社、今から１０数年前までは社内結婚が本当に多い会社でした。しかし、９０年代後半から、内田教授が言うように雇用の流動化が進み、社内結婚は激減しました。
こういうことが、結婚減に結び付いているのでしょう。とても納得しました。
「国際競争力」という名目で非正規雇用を増やし、その結果として、結婚減や少子化、ネットカフェ難民などの『負』を生み出しています。
自律していて、「強い」若者は勝つことはできるが、若者みんなが強いわけではありません。中には「弱い」人もいます。いやむしろ弱い人の方が多いでしょう。
でも「弱く」ても幸せに生きていける、そんな社会にしたいもんですね。
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年金記録相談へ対応、厚労省が社労士に端末一部開放へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080128-OYT1T00517.htm
読売新聞の記事です。
舛添厚生労働大臣が全国社会保険労務士会連合会の大槻会長に、年金特別便の相談への協力要請と、端末を社会保険労務士会に貸与する方針を伝えました。
大槻会長、「社会貢献の一環でボランティアで対応したい」と応じて、全国約２万箇所の社会保険労務士事務所で無料の年金相談を実施することを約束しました。
確かに、社会保険労務士もこの問題に協力することはよいと思います。実際には年金が苦手の社会保険労務士もいるので、勉強するいい機会とも思います。
またこれを機会に、平素から社会保険労務士が常に年金相談を行う体制を社会保険庁と構築していくことも考えていく必要があると思います。
社会保険労務士をうまく活用すれば、「年金」について、もっともっと理解が進むと思われます。
「ボランティア」はキツイ面もありますが、社会保険労務士がもっと知られるようになるチャンスでもあります。
でも端末操作、これは結構難しいのです。端末画面の見方も、経験を要します。
これからの社会保険労務士は、年金は必須ですね！
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年金特別便、内容を全面的に見直して７０万通が再送付となりました。その費用、約１億７０００万円。
そして、今日の日本経済新聞には、「年金相談員１６００人増加」という記事が掲載。
年金問題に相当の費用を要します。
相談員増加の人員、非常勤社員を採用や社会保険労務士の投入が考えられます。
社会保険事務所が採用するのであれば、当たり前ですがそれは「社会保険庁」として相談にあたります。
私も社会保険労務士会の行政協力で社会保険事務所で年金相談を行ったことがありますが、これも「社会保険庁の職員」として行いました。
派遣会社経由で、”ねんきんダイヤル”で電話年金相談を行ったときも、「社会保険庁の職員」として行いました。
年金記録漏れから今回の年金特別便の問題が起こった中で、「社会保険庁の職員」として年金相談員を行うのはとても大変なことです。相談に来た人などから相当の非難、ときには「罵声」を浴びせられることもあるでしょう。
「社会保険庁の職員」としての年金相談は、結構きついです。社会保険庁の不祥事のクレームを受けるときは、ひたすら「謝る」しかないのですから。
だから、年金相談員に社会保険労務士を総動員して、「社会保険庁」ではない形での対応を検討してもらいたい、と私は思っています。
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